| 研究課題/領域番号 |
22730028
|
|---|
| 研究種目 |
若手研究(B)
|
| 配分区分 | 補助金 |
|---|
| 研究分野 |
公法学
|
|---|
| 研究機関 | 学習院大学 |
|---|
研究代表者 |
渕 圭吾 学習院大学, 法務研究科, 教授 (90302645)
|
|---|
| 研究期間 (年度) |
2010-04-01 – 2014-03-31
|
| 研究課題ステータス |
完了 (2013年度)
|
| 配分額 *注記 |
2,600千円 (直接経費: 2,000千円、間接経費: 600千円)
2013年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2012年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2011年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2010年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
|
|---|
| キーワード | 国際租税法 / タックス・ヘイブン対策税制 / 租税条約 / 同族会社 / 公法学 / 租税法 / 租税回避 / 国際課税 / タックス・ヘイブン / 留保金課税 / 帰属所得主義 / 信託 / 情報の経済学 / インセンティブ / 内国民待遇 / タックスヘイブン |
|---|
| 研究概要 |
国際的租税回避及び国際的租税回避に対する否認のための制度設計について，研究代表者のこれまでの研究成果を踏まえて，研究水準を一歩前進させた。具体的には，国際租税法について一般国際法の内国民待遇との議論との関連を指摘し（1920年代に，内国民待遇の議論をベースとして国際課税に関する源泉地国課税を中心とする考え方が成立した），タックス・ヘイブン対策税制については同族会社に対する留保金課税との共通性（どちらも，同一のアメリカの制度に起源を有する）を指摘した。
|
