| 研究課題/領域番号 |
22730041
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| 研究種目 |
若手研究(B)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 研究分野 |
国際法学
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| 研究機関 | 岡山大学 |
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研究代表者 |
竹内 真理 岡山大学, 大学院・社会文化科学研究科, 准教授 (00346404)
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| 研究期間 (年度) |
2010 – 2012
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| 研究課題ステータス |
完了 (2012年度)
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| 配分額 *注記 |
3,120千円 (直接経費: 2,400千円、間接経費: 720千円)
2012年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2011年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2010年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
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| キーワード | 国際公法 / 域外適用 / 管轄権 / 国際法 / 普遍主義 / 国際刑事法 / 保護主義 |
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| 研究概要 |
本研究では、一国の領域内で生じた事案について他の国が刑事管轄権を行使する際の制約要因を分析した。一国の領域内での捜査や逮捕は領域国のみが行いうることから、問題となる事案に対して領域国が自ら権限を実効的に行使している限りは、他の国には権限行使の必要は生じないし、いずれにせよ領域国の協力なくして実効的に管轄権を行使することはできない。これを踏まえ、他国の権限行使の必要を生じさせるような領域国の管轄権行使の欠如をどのように特定しうるか、その際に権限行使の実効性を確保するための条件とは何かについて分析した。
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