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共謀罪の成立要件に関する研究

研究課題

研究課題/領域番号 22730054
研究種目

若手研究(B)

配分区分補助金
研究分野 刑事法学
研究機関金沢大学

研究代表者

永井 善之  金沢大学, 法学系, 准教授 (50388609)

研究期間 (年度) 2010 – 2011
研究課題ステータス 完了 (2011年度)
配分額 *注記
780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2011年度: 390千円 (直接経費: 300千円、間接経費: 90千円)
2010年度: 390千円 (直接経費: 300千円、間接経費: 90千円)
キーワード共謀罪 / 共謀共同正犯 / 共犯論 / 未遂犯論 / 組織犯罪 / 刑法 / アメリカ刑法 / ピンカートン・ルール
研究概要

近時立法化が図られている共謀罪につき、その成立要件ないしその本質的要素たる「共謀」の概念的明確化を目的とする本研究では、本罪の母法というべきアメリカにおける同罪を比較法的に分析し、同国の裁判例では本罪成立の限定要素として、犯罪計画への重要な関与があったこと、または他者との間に相互依存性が存在したこと、という客観的要件が課されることがあることを明らかにした

報告書

(3件)
  • 2011 実績報告書   研究成果報告書 ( PDF )
  • 2010 実績報告書
  • 研究成果

    (6件)

すべて 2012 2011 その他

すべて 雑誌論文 (5件) 備考 (1件)

  • [雑誌論文] ベンジャミン・E・ローゼンバーグ『共謀罪法における諸問題と改革提案』2012

    • 著者名/発表者名
      永井善之
    • 雑誌名

      金沢法学

      巻: 54巻2号 ページ: 189-244

    • URL

      http://hdl.handle.net/2297/30229

    • 関連する報告書
      2011 研究成果報告書
  • [雑誌論文] 共謀罪の成立要件について-アメリカ共謀罪の分析を中心に-2012

    • 著者名/発表者名
      永井善之
    • 雑誌名

      法学

      巻: 75巻6号 ページ: 168-189

    • 関連する報告書
      2011 実績報告書 2011 研究成果報告書
  • [雑誌論文] ベンジャミン・E・ローゼンバーグ「共謀罪法における諸問題と改革提案」2012

    • 著者名/発表者名
      永井善之
    • 雑誌名

      金沢法学

      巻: 54-2 ページ: 189-244

    • 関連する報告書
      2011 実績報告書
  • [雑誌論文] 他の共謀者による実体犯罪に係る、共謀関与者たることを理由とした正犯としての処罰につき、共謀罪自体の訴追は不要であるとされた事例2011

    • 著者名/発表者名
      永井善之
    • 雑誌名

      金沢法学

      巻: 53巻2号 ページ: 147-157

    • URL

      http://hdl.handle.net/2297/27675

    • 関連する報告書
      2011 研究成果報告書
  • [雑誌論文] 他の共謀者による実体犯罪に係る、共謀関与者たることを理由とした正犯としての処罰につき、共謀罪自体の訴追は不要であるとされた事例United States v.Zackery,494 F.3d 644(8th Cir.2007),cert.denied,552 U.S.1261(2008)2011

    • 著者名/発表者名
      永井善之
    • 雑誌名

      金沢法学

      巻: 53-2 ページ: 147-157

    • 関連する報告書
      2010 実績報告書
  • [備考] 上記「13.研究発表」に記載の雑誌論文2件のうち、「金沢法学」誌に掲載のものの金沢大学による公開ページ

    • URL

      http://hdl.handle.net/2297/30229

    • 関連する報告書
      2011 実績報告書

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公開日: 2010-08-23   更新日: 2016-04-21  

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