| 研究課題/領域番号 |
22730066
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| 研究種目 |
若手研究(B)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 研究分野 |
民事法学
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| 研究機関 | 北海道大学 |
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研究代表者 |
川村 力 北海道大学, 大学院・法学研究科, 准教授 (70401015)
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| 研究期間 (年度) |
2010 – 2012
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| 研究課題ステータス |
完了 (2012年度)
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| 配分額 *注記 |
3,640千円 (直接経費: 2,800千円、間接経費: 840千円)
2012年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2011年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2010年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
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| キーワード | 組織再編 / 公開買付 / 合併 / 法人 / 企業買収 / 委任 / 金融市場 / 証券市場 |
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| 研究概要 |
本研究は、平成9年以降平成17年までの一連の組織再編法制の改正が日本社会にもたらす意味を検討した。まず同改正は母法たるアメリカで、第一に1970年代の会社支配権市場と新たな企業組織形態の一体の関係の成立と表裏をなし、第二にそこで特徴は法人と合併の形式化にあり第三に同特徴が金融危機をもたらす信用構造をも特徴づけたとの一連の連関を呈示し、他方大陸法の基礎を持つ日本で両概念の基礎を問い直すことが、改正の評価と建設的な選択肢をもたらすことを示した。
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