| 研究課題/領域番号 |
22730081
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| 研究種目 |
若手研究(B)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 研究分野 |
民事法学
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| 研究機関 | 大阪大学 |
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研究代表者 |
武田 直大 大阪大学, 大学院・法学研究科, 准教授 (80512970)
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| 研究期間 (年度) |
2010 – 2011
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| 研究課題ステータス |
完了 (2011年度)
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| 配分額 *注記 |
1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2011年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2010年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
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| キーワード | 不当条項規制 / 約款 / ドイツ法 / 民法 / 約款法 / 民事法学 / 契約 |
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| 研究概要 |
不当条項規制の効果論において、部分的に不相当な条項を、全部無効とすべきか一部無効のとどめるべきかという議論がある。しかしながら、この問題の前提として、そもそも何を一つの条項ととらえるべきかについては、これまでほとんど検討がされてこなかった。本研究においては、ドイツ約款法における議論を参考に、個別訴訟と団体訴訟の差に留意しつつ、この問題に対する検討を行った。
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