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日米の証券化市場規制に関する比較法的研究

研究課題

研究課題/領域番号 22730082
研究種目

若手研究(B)

配分区分補助金
研究分野 民事法学
研究機関大阪大学

研究代表者

久保田 安彦  大阪大学, 大学院・法学研究科, 准教授 (30298096)

研究期間 (年度) 2010 – 2012
研究課題ステータス 完了 (2012年度)
配分額 *注記
1,950千円 (直接経費: 1,500千円、間接経費: 450千円)
2012年度: 520千円 (直接経費: 400千円、間接経費: 120千円)
2011年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2010年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
キーワード証券化 / 格付機関 / 情報開示規制 / 格付機関規制 / 格付 / サブプライム問題 / 米国金融規制改革法 / ドッド=フランク法 / 証券化プロセス / 信用格付機関
研究概要

本研究では,近時の米国における証券化市場規制改革の対象となったのが証券化プロセスを改善するための規制と格付機関規制であるところ,そうした規制改革の効果は限定的なものにとどまる可能性があることを示した。また,本研究では,さらに掘り下げた検討のための基礎的作業として,そもそも市場規制の中核である情報開示規制が,どのような機能的限界を有しているのかについても検討を加えた。

報告書

(4件)
  • 2012 実績報告書   研究成果報告書 ( PDF )
  • 2011 実績報告書
  • 2010 実績報告書
  • 研究成果

    (2件)

すべて 2012

すべて 雑誌論文 (2件)

  • [雑誌論文] 発行開示と継続開示の接続とその合理性---金融商品取引法 24 条 1 項 3 号に関する一考察---2012

    • 著者名/発表者名
      久保田安彦
    • 雑誌名

      阪大法学

      巻: 62巻 3・4号 ページ: 751-792

    • 関連する報告書
      2012 研究成果報告書
  • [雑誌論文] 発行開示と継続開示の接続とその合理性――金融商品取引法24条1項3号に関する一考察2012

    • 著者名/発表者名
      久保田安彦
    • 雑誌名

      阪大法学

      巻: 62巻3・4号 ページ: 751-792

    • 関連する報告書
      2012 実績報告書

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公開日: 2010-08-23   更新日: 2019-07-29  

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