| 研究課題/領域番号 |
22730096
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| 研究種目 |
若手研究(B)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 研究分野 |
民事法学
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| 研究機関 | 白鴎大学 (2011-2013)
早稲田大学 (2010) |
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研究代表者 |
谷本 陽一 白鴎大学, 法学部, 講師 (50515252)
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| 研究期間 (年度) |
2010-04-01 – 2014-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2013年度)
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| 配分額 *注記 |
3,900千円 (直接経費: 3,000千円、間接経費: 900千円)
2013年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2012年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2011年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2010年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
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| キーワード | 履行期前の履行拒絶 / 債務不履行 / 契約危殆 / 交渉 / 適切な保証を求める権利 / 履行期前の解除 / 履行停止権 / 交渉促進規範 / 解除 / 受領拒絶 / 弁済の提供 / 受領遅滞 / 再交渉義務 / 履行請求権 / 債権法改正 |
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| 研究概要 |
取引のコストを低減し円滑化するために，履行拒絶を中核とした契約危殆状態につき，契約危殆状態に陥った契約当事者がどのような規範に従って行動するか，その行動を法規範がどのように評価するかを明確化し，より効率的な規範を探究した。
主要な成果は次のとおりである。①履行拒絶の本質的要件は確定性である。②確定性の有無の重要な判断規準に「相手方の意思確認を行ったか否か」がある。③これまで顕在化しなかった履行拒絶の類型の1つに正当化事由のない履行拒絶がある。これを履行拒絶の問題に位置づけるか，各種正当化事由の問題に留め置くかについては更なる検討を要する。
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