三角関係型不当利得の国際的動向

• 研究課題/領域番号: 22730099
• 研究種目: 若手研究(B)
• 配分区分: 補助金
• 研究分野: 民事法学
• 研究機関: 香川大学
• 研究代表者: 瀧 久範 香川大学, 法学部, 准教授 (40508636)
• 研究期間 (年度): 2010-04-01 – 2014-03-31
• 研究課題ステータス: 完了 (2013年度)
• 配分額: 2,600千円 (直接経費: 2,000千円、間接経費: 600千円); 2013年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円); 2012年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円); 2011年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円); 2010年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
• キーワード: 民法 / 不当利得 / 銀行取引 / 振込

研究概要

多数当事者間の不当利得当事者決定問題について、振込事故のケースを中心に、諸外国の法制度および法理論を分析した。その結果、銀行の受領者に対する不当利得返還請求権の成否について、受領者が支払人に対して債権を有していることが重要なファクターとなっているが、そのことと銀行の支払行為との関係は議論が不十分であることが分かった。

研究成果

• [雑誌論文] 三角関係型不当利得における事実上の受領者の保護 (2012)
  • 著者名/発表者名: 瀧久範
  • 雑誌名: 日本私法学会「私法」 巻: 74 ページ: 29-35
  • NAID: 130005142840
• [雑誌論文] 指図が有効性を欠く場合に関する、ドイツ判例法理 (2012)
  • 著者名/発表者名: 瀧久範
  • 雑誌名: 香川大学法学部30周年記念論集(香川大学法学会編) 巻: (未定)(仮題)
• [雑誌論文] 失踪宣告後取消し前に善意でした行為の意義 (2010)
  • 著者名/発表者名: 瀧久範
  • 雑誌名: 判例プラクティス 民法I総則・物権(松本恒雄・潮見佳男編)(信山社) ページ: 29-29
• [雑誌論文] 取消しと現に利益を受ける限度 (2010)
  • 著者名/発表者名: 瀧久範
  • 雑誌名: 判例プラクティス 民法I総則・物権(松本恒雄・潮見佳男編)(信山社) ページ: 153-153
• [雑誌論文] 三角関係型不当利得における事実上の受領者の保護
  • 著者名/発表者名: 瀧久範
  • 雑誌名: 私法 巻: 74巻 ページ: 183-183
  • NAID: 130005142840
• [学会発表] 三角関係型不当利得における事実上の受領者の保護 (2011)
  • 著者名/発表者名: 瀧久範
  • 学会等名: 日本私法学会第75回大会個別報告
  • 発表場所: 神戸大学法学部
  • 年月日: 2011-10-09
• [学会発表] 三角関係型不当利得における事実上の受領者の保護 (2011)
  • 著者名/発表者名: 瀧久範
  • 学会等名: 日本私法学会第75回大会
  • 発表場所: 神戸大学法学部
  • 年月日: 2011-10-09
• [図書] 『民法学の現在と近未来』瀧久範「三角関係型不当利得とドイツ民法 675u条」 215-227頁 (2012)
  • 著者名/発表者名: 田井義信編
  • 総ページ数: 370
  • 出版者: 日本評論社
• [図書] 『現代における法と政治の探求』瀧久範「指図が有効性を欠く場合に関するドイツ判例法理―支払サービス法導入前における枠組みと実質―」 135-160頁 (2012)
  • 著者名/発表者名: 香川大学法学会編
  • 総ページ数: 299
  • 出版者: 成文堂
• [図書] 民法学の現在と近未来 (2012)
  • 著者名/発表者名: 田井義信（編）
  • 総ページ数: 373
  • 出版者: 法律文化社
• [備考]
  • URL: http://www.ceda.kagawa-u.ac.jp/kudb/servlet/RefOutController?exeBO=WR41000BO&monitorID=WR41000