| 研究課題/領域番号 |
22730102
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| 研究種目 |
若手研究(B)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 研究分野 |
新領域法学
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| 研究機関 | 北海道大学 |
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研究代表者 |
堀口 健夫 北海道大学, 大学院・公共政策学連携研究部, 准教授 (10374175)
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| 研究期間 (年度) |
2010 – 2012
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| 研究課題ステータス |
完了 (2012年度)
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| 配分額 *注記 |
3,770千円 (直接経費: 2,900千円、間接経費: 870千円)
2012年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2011年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2010年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
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| キーワード | 国際環境法 / 国際河川法 / 予防原則 / 持続可能な開発 / 衡平利用原則 / 重大損害禁止原則 / 越境環境影響評価 / 国際水路法 / 欧州 / 手続的義務 / 持続可能な発展 / EU法 / 生態系アプローチ |
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| 研究概要 |
本研究では、本来河岸国間の水資源利用の調整を目的としてきた非航行利用に関する国際河川条約制度において、その後発展した国際環境法規範との調整がいかに図られつつあるのか、欧州の条約制度の実行や法典化文書、学説を主な手掛かりに、論点を抽出・検討した。その結果、環境と開発の統合を求める持続可能な開発の概念の提唱のもと、資源利用を従来規律してきた衡平利用原則が環境保護の考慮を射程に含めつつあること、また越境環境影響評価といった手続的な規範が重要な役割を果たしていることを明らかにした。
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