| 研究課題/領域番号 |
22730121
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| 研究種目 |
若手研究(B)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 研究分野 |
政治学
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| 研究機関 | 福岡県立大学 |
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研究代表者 |
光本 伸江 福岡県立大学, 人間社会学部, 准教授 (00511990)
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| 研究期間 (年度) |
2010-04-01 – 2014-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2013年度)
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| 配分額 *注記 |
4,550千円 (直接経費: 3,500千円、間接経費: 1,050千円)
2013年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2012年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2011年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2010年度: 1,690千円 (直接経費: 1,300千円、間接経費: 390千円)
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| キーワード | エネルギー全般 / 政治学 / 政策研究 / 地方自治 |
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| 研究概要 |
エネルギー産業が立地する自治体はそもそも条件不利地域であることから、地場産業がなかなか育たず、地域経済が脆い。エネルギー産業は国からの補助金等があり、大きな地域雇用を生む可能性も高いことから、一つの工場を誘致するよりも効率的と考えられる。但し、リスクもある。例えば、国策が転換された場合、旧エネルギー産業は失われ、国も自治体もその後処理にかなりの費用と時間が費やされる。その結果、自治体は財政危機となる場合もある。ひとつのエネルギーに依存せず、複数のエネルギーに分散することで、国も自治体もある程度のリスクを回避できる。また新エネルギーは地域の地産地消エネルギーとして有用である。
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