| 研究課題/領域番号 |
22730149
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| 研究種目 |
若手研究(B)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 研究分野 |
国際関係論
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| 研究機関 | 関西外国語大学 (2011)
早稲田大学 (2010) |
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研究代表者 |
金 ゼンマ 関西外国語大学, 外国語学部, 講師 (70509562)
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| 研究期間 (年度) |
2010 – 2011
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| 研究課題ステータス |
完了 (2011年度)
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| 配分額 *注記 |
1,820千円 (直接経費: 1,400千円、間接経費: 420千円)
2011年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2010年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
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| キーワード | FTA / 政策決定 / 東アジア / 地域統合 / 自由貿易協定(FTA) / 国内制度 / 日本 / 韓国 |
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| 研究概要 |
1990年代の「第三の波」と称されるFTAが拡散傾向にあるにも関わらず、アジアにおいて日本と韓国はWTOを中心とした多角主義を重視し、FTAに対しては否定的であった。しかし、いまでは両国はFTAに代表される経済地域主義を通商外交の重要な柱にしている。東アジア各国によるさまざまな形でのFTA締結へ向けた動きが錯綜する状況において、特殊な様相を呈する日韓の経験は、どのように位置づけられるのだろうか。
このような問題関心に基づいて、本研究では、自由貿易協定(Free Trade Agreement : FTA)をめぐる日本と韓国における意思決定過程の比較研究を行った。特に、日本と韓国が、WTO主導の通商政策からFTA政策への転換を遂げ、交渉過程で生じた障害を克服し締結に至った要因を、国内制度と国内アクターの選好に焦点を当てて、実証分析した。アジア地域統合を進めるうえで不可欠なアクターである日韓のFTA政策分析を通じて、アジア地域統合研究への理論的インプリケーションを模索した。
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