| 研究課題/領域番号 |
22730217
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| 研究種目 |
若手研究(B)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 研究分野 |
応用経済学
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| 研究機関 | 松山大学 |
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研究代表者 |
溝渕 健一 松山大学, 経済学部, 准教授 (90510066)
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| 研究期間 (年度) |
2010 – 2012
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| 研究課題ステータス |
完了 (2012年度)
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| 配分額 *注記 |
3,770千円 (直接経費: 2,900千円、間接経費: 870千円)
2012年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2011年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2010年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
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| キーワード | 省エネルギー / 節電 / インセンティブ / 家計 / フィールド実験 / 経済的インセンティブ / 社会実験 / 家計部門 / 省エネ / 家庭 / 環境政策 / 補助金 |
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| 研究概要 |
本研究では、地球温暖化や昨今の電力不足の課題に対して、規制が難しい家計部門を対象に、省エネルギー行動をどのように促進していけば良いのかについて、経済学に基づいた手法の検討を行った。具体的には、節電行動に対して、報酬(インセンティブ)を付与すると、付与しない場合に比べてどの程度行動に差が出るのかを、社会実験により検証した。結果として、報酬を付与するグループは、付与しないグループよりも約4%節電率が高くなることが分かった。
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