| 研究課題/領域番号 |
22730220
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| 研究種目 |
若手研究(B)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 研究分野 |
応用経済学
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| 研究機関 | 独立行政法人森林総合研究所 |
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研究代表者 |
嶋瀬 拓也 独立行政法人森林総合研究所, 北海道支所, 主任研究員 (80353720)
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| 研究期間 (年度) |
2010 – 2012
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| 研究課題ステータス |
完了 (2012年度)
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| 配分額 *注記 |
2,600千円 (直接経費: 2,000千円、間接経費: 600千円)
2012年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2011年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2010年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
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| キーワード | 経済事情 / 経済政策 / 農林水産物 / 中小企業 / 産業組織 / 製材業 / 「小売主体型」 / 「産地型」 / 地方市場 / 地域社会・地域経済 / 住宅サプライチェーン / 立地 / 住宅建築業 / 企業規模 / 集成材 / ムク材 / ニッチ / 地域社会・経済 |
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| 研究概要 |
小売主体型製材業は、中小製材業者の最も一般的な存立形態であり、 地元指向、多品種少量生産、大工・工務店(小規模住宅建築業者)への直接出荷の各点に特徴 付けられる。かつては国内に広くみられ、地方部における木材流通機構の不足・不備を補う形 で、地域社会・経済において重要な役割を果たしてきた。しかし、1990 年代に入り、ハウスメ ーカー(大規模住宅建築業者)やプレカット業の地方市場進出が進むと、これらが新たな木材 流通機構として機能するようになり、既存の住宅サプライチェーンに取って代わっていった。 市場を失った小売主体型の製材業者の多くは倒産・廃業したが、存続企業の間にも、地元大工・ 工務店に代えて、都市部の木材市場・問屋に出荷先をシフトさせる動きが広がっている。
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