研究課題
若手研究(B)
本研究では、家計経済研究所の「消費生活に関するパネル調査」の個票データを用いることにより、間接税制改革が各世帯グループの社会厚生に与える影響について、Armad and Stern(1981)によって提唱されたMarginal commodity tax reformの手法をもとに検証した。データの最新年である2003年の世帯支出をもとにした分析結果によると、有配偶世帯のグループにおいては、主に「交通・通信」、「水道光熱」「食品」において課税の社会的限界費用(λ)が高く、「教育」、「教養娯楽」などの品目でλが低いことがわかった。一方で、「有配偶、子ども無し」世帯や、「無配偶、親と同居」世帯では、「教育」「水道光熱」「食品」の課税コストが高く、「生活用品」、「教養娯楽」の課税コストが低い。また、「無配偶、親と同居」世帯では、「交通・通信」「食料」の課税コストが高く、「生活用品」、「水道光熱」の課税コストが低い。総じて、若年世帯の支出構造においては、「被服・履物」「交通・通信」の課税コストが高く、「生活用品」、「教育」の課税コストが低くなっている点が示唆された。
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