| 研究課題/領域番号 |
22730247
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| 研究種目 |
若手研究(B)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 研究分野 |
経済政策
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| 研究機関 | 慶應義塾大学 |
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研究代表者 |
坂本 和靖 慶應義塾大学, 経済学研究科, 准教授 (40470108)
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| 研究期間 (年度) |
2010 – 2011
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| 研究課題ステータス |
完了 (2011年度)
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| 配分額 *注記 |
2,470千円 (直接経費: 1,900千円、間接経費: 570千円)
2011年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2010年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
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| キーワード | 世帯内資源配分 / 子ども手当 / 世帯支出 / 流動性制約 / こども手当 / 世帯内配分 / 夫妻間関係 / パネル・データ |
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| 研究概要 |
本研究の目的は、日本のミクロデータを活用し、日本の世帯内における資源配分(支出・余暇時間)が何によって規定されているかを実証研究することにある。
過去、Jacob MincerやGary Beckerから始まるNew Home Economicsにおいては、一人の意思決定者(主稼得者)が、家計行動(消費、貯蓄など)の決定を司っていると仮定した(Unitary Model)。しかし近年、複雑化する家族行動、特に世帯内における意思決定問題を考察することは困難となり、各世帯員が各々の選好を保有することを想定した、Collective Model(Chiappori 1988 ; 1992)を想定した実証研究が増えている。本研究では、この手法を活かし、女性が所得源泉を持つようになった世帯で、わが国の有配偶世帯における資源(消費・時間)配分の構造に関する分析を行うことを目的とする。
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