| 研究課題/領域番号 |
22730256
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| 研究種目 |
若手研究(B)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 研究分野 |
財政学・金融論
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| 研究機関 | 明海大学 |
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研究代表者 |
宮崎 毅 明海大学, 経済学部, 准教授 (40458485)
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| 研究期間 (年度) |
2010 – 2012
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| 研究課題ステータス |
完了 (2012年度)
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| 配分額 *注記 |
2,600千円 (直接経費: 2,000千円、間接経費: 600千円)
2012年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2011年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2010年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
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| キーワード | 地方財政 / 市町村合併 / 規模の経済 / 外部性の内部化 / 外部性 / 内部化 / 費用削減 / 操作変数法 / 住民投票 / スピルオーバー効果 / 分権化定理 |
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| 研究概要 |
本研究では、日本の市町村合併における住民投票のデータを用いて合併の意思決定に関する分析を行った。分析の結果、合併による規模の経済が大きい市町村、規模が大きい或いは小さい市町村は合併を好むが、使途の制限がない補助金(地方交付税)を多く受け取っている市町村は合併に意欲的ではないということがわかった。また、合併によって公共財のスピルオーバーを内部化できる程度が大きい市町村ほど、合併を望むこともわかった。
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