| 研究課題/領域番号 |
22730266
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| 研究種目 |
若手研究(B)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 研究分野 |
財政学・金融論
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| 研究機関 | 名古屋商科大学 |
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研究代表者 |
広田 啓朗 名古屋商科大学, 商学部, 准教授 (10553141)
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| 研究期間 (年度) |
2010 – 2012
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| 研究課題ステータス |
完了 (2012年度)
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| 配分額 *注記 |
2,600千円 (直接経費: 2,000千円、間接経費: 600千円)
2012年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2011年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2010年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
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| キーワード | 市町村合併 / 地方財政 / 広域化 / 規模の経済性 / 費用削減効果 / 地方議会 / 議員特例 / 行政評価 / 政策評価 |
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| 研究概要 |
本研究では、地方行財政改革の手法の一つである行政区域の広域化が市町村などの地方公共団体の財政に与える影響について定量的に分析をおこなった。特に、「市町村合併」を実施する構成市町村の特性、地域的要因などを考慮した上で、財政面から行政広域化を評価することを試みた。市町村歳出や議会費などの歳出項目では、市町村合併により一時的に費用は増大し、年を経るごとに費用は削減されていくが、費用削減効果は徐々に薄れていくことを明らかにした。
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