| 研究課題/領域番号 |
22730367
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| 研究種目 |
若手研究(B)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 研究分野 |
会計学
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| 研究機関 | 明治大学 |
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研究代表者 |
片岡 洋人 明治大学, 専門職大学院・会計専門職研究科, 准教授 (40381024)
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| 連携研究者 |
前田 陽 明治大学, 商学部, 准教授 (30451454)
藤野 雅史 日本大学, 経済学部, 准教授 (60361862)
岡田 幸彦 筑波大学, 大学院・システム情報工学研究科, 准教授 (80432053)
窪田 祐一 大阪府立大学, 経済学部, 教授 (40329595)
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| 研究期間 (年度) |
2010 – 2012
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| 研究課題ステータス |
完了 (2012年度)
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| 配分額 *注記 |
1,950千円 (直接経費: 1,500千円、間接経費: 450千円)
2012年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2011年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2010年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
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| キーワード | 製品原価計算 / ミクロ・マクロ・ループ / ヒアリング調査 / 会計担当者 / マーチャンダイザー / イトーヨーカ堂 / 東芝 / スルー損益 / ミクロマクロループ / バリューチェーン / 会計デザイン / ジー・プラン / 商品別(部門別)損益計算 / MMループ / コミットメント / 「場」 / 自律的組織 |
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| 研究概要 |
現代的な企業組織である自律的組織の概念とミクロ・マクロ・ループ(MMループ)に関する諸文献、および製品原価計算に関する先行研究を整理した上で、ヒアリング調査を実施し、実務における製品原価計算システムの利用方法に関するインプリケーションを明らかにした。活動基準原価計算(Activity-BasedCosting:ABC)の登場以降、analyticalapproachの研究潮流から導き出された重要な知見は、原価計算対象の変化・変動が直接的にコスト・ドライバーの変化・変動へ結びつくことにより、製品原価計算システムは意思決定に有用な正確な増分原価情報を提供することが可能になるということであった。しかし、そのようなシステムを実際に運用するためには、その利用方法に注意が必要である。例えば、本研究におけるヒアリング対象企業では、各現場で情報が創造され共有されること、および会計情報によって階層間/部署間のコミットメントが形成されることが重要であり、製品原価計算システムは、それらを支援する役割を担っていた。結果として、製品原価計算システムを通じて情報の相互作用が促進され、適切なMMループが形成されていた。
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