| 研究課題/領域番号 |
22730458
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| 研究種目 |
若手研究(B)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 研究分野 |
社会福祉学
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| 研究機関 | 関西学院大学 |
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研究代表者 |
陳 礼美 (上杉 礼美) 関西学院大学, 人間福祉学部, 准教授 (40510160)
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| 研究期間 (年度) |
2010 – 2011
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| 研究課題ステータス |
完了 (2011年度)
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| 配分額 *注記 |
4,030千円 (直接経費: 3,100千円、間接経費: 930千円)
2011年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
2010年度: 2,470千円 (直接経費: 1,900千円、間接経費: 570千円)
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| キーワード | プロダクティブエイジング / 高齢者 / 福祉 / 社会参加 / 高齢者福祉 / ソーシャルワーク / 政策 / プロダクティブ・エイジング / 社会福祉 / 老年学 / 文献調査 / いきがい / デルファイ |
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| 研究概要 |
高齢者の生産的な役割を唱える概念として生まれたプロダクティブ・エイジング(ProductiveAging, PA)の枠組みを用いて、生産的活動が社会と高齢者本人にどのように影響を及ぼすかを調査した結果、日本では年金、医療、介護など基本的な保障のための制度が不安定であるため、それ故に高齢者がボランティアや就労等のプロダクティブな活動の確保が難しくなっている。高齢者がボランティアや就労等のプロダクティブな活動を始めるのは自らが選択することで活動に入ることでなければいけないが、義務感や必要にせまられて活動しているケースがある。プロダクティブな活動を促すためには、アクセス・動機・情報・促進の4つの側面から政策を練ることが必要となることが調査結果から抽出された。
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