| 研究課題/領域番号 |
22730626
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| 研究種目 |
若手研究(B)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 研究分野 |
教育学
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| 研究機関 | 埼玉大学 (2011-2012)
中央学院大学 (2010) |
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研究代表者 |
高橋 哲 埼玉大学, 教育学部, 准教授 (10511884)
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| 研究期間 (年度) |
2010 – 2012
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| 研究課題ステータス |
完了 (2012年度)
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| 配分額 *注記 |
2,860千円 (直接経費: 2,200千円、間接経費: 660千円)
2012年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2011年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2010年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
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| キーワード | オバマ政権 / どの子も置き去りにしない法(NCLB 法) / 「頂点への競争」プログ ラム / ミシガン州 / テニュア法 / 身分保障 / 教員評価 / 労働条件 / どの子も置き去りにしない法（NCLB法） / 「頂点への競争」プログラム / 新自由主義 / 教員法制 / 教員団体 / 教職の専門性 / アメリカ合衆国 / 教育労働法 / 教職の専門職性 |
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| 研究概要 |
本研究は新自由主義教育政策下における公立学校教員をめぐる法制度の変容を、特に教員の労働条件、身分保障をめぐる法制度に焦点をあて検討してきた。具体的には、連邦初等中等教育法 の 2002 年改正法「どの子も置き去りしない法(No Child Left Behind Act)」の教員関連条項と、 オバマ政権のもと競争的資金プログラムとして実施された「頂点への競争(Race to the Top)」 プログラムの分析を行い、これらの連邦政策が各州の教員法制改革に与えた影響を明らかにし た。特に、オバマ政権のもと、教育政策の目玉とされた「頂点への競争」プログラムが、資金獲 得の条件として設定した「選考基準(selection criteria)」を通じて各州政府を政策誘導し、従来、 連邦政府が介入し得なかった州法レベルの教員関連立法の改正を促していることを明らかにし た。
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