| 研究課題/領域番号 |
22730650
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| 研究種目 |
若手研究(B)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 研究分野 |
教育学
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| 研究機関 | 国立教育政策研究所 |
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研究代表者 |
植田 みどり 国立教育政策研究所, 教育政策・評価研究部, 総括研究官 (20380785)
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| 研究期間 (年度) |
2010 – 2012
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| 研究課題ステータス |
完了 (2012年度)
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| 配分額 *注記 |
3,380千円 (直接経費: 2,600千円、間接経費: 780千円)
2012年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2011年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2010年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
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| キーワード | 指導行政 / 学校改善支援 / イギリス / 地方教育行政 |
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| 研究概要 |
本研究は、学校評価の導入により学校改善支援の機能が期待される中での教育委員会の指導行政の在り方の見直しが必要であという問題意識に基づき、現在日本の指導行政の課題を解明し、そこから浮かび上がる課題を解決する視点をイギリスの学校改善支援の施策や実態の分析を通じて得て、今後の地方教育行政に求められる学校評価結果を活用した学校改善支援の機能開発のための方策を考察することを目的としている。2年間を通じて、日本とイギリスにおける地方教育行政機関が持つ学校改善支援の視点からの(1)先行研究のレビュー、(2)実態把握、(3)日本における学校改善支援の機能開発について取り組んできた。第1に先行研究のレビューでは、イギリスにおける地方当局(地方教育当局)に関する昨日変容において、キーワードとなる「支援」機能としての「critical friends」という概念の整理を行うことが出来た。第2に実態把握では、政策分析とSIP(School Improvement Partners)等の実態把握を通して、「支援」機能の内容解明と、「支援」機能を遂行する上で必要な資質能力について解明することが出来た。また、日本については、現在の指導主事の実態把握と課題分析のためのアンケートを行い、課題の把握をすることが出来た。第3に日本における日英の学校改善支援の実態把握のためのヒアリング調査と質問紙調査を実施し、今後の日本の地方教育行政における学校改善支援の機能開発のための方策を検討する視点を得ることができた。ただし、具体的な研修プログラム等の開発までには至らなかった点は今後の課題である。
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