| 研究課題/領域番号 |
22730651
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| 研究種目 |
若手研究(B)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 研究分野 |
教育学
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| 研究機関 | 東北大学 |
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研究代表者 |
青木 栄一 東北大学, 大学院・教育学研究科, 准教授 (50370078)
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| 研究期間 (年度) |
2010 – 2012
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| 研究課題ステータス |
完了 (2012年度)
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| 配分額 *注記 |
3,120千円 (直接経費: 2,400千円、間接経費: 720千円)
2012年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2011年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2010年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
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| キーワード | 分権改革 / 政策共同体 / 政府間関係 / 地方政治 / 教育行政 / 教育改革 / 少人数学 級編制 / 少人数学級編制 / 地方分権 / 首長 / 地方議会 / 議会 / 自治体 |
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| 研究概要 |
1990年代後半から2010年代前半に至る分権改革期には、自治体において少人数学級編制等を独自に行う教育行政改革が展開するようになった。本研究はここに着目し、特に地方政治・政府間関係の変動を明らかにした。具体的には(1)自治体の教育行政改革の多くは首長が主導するものであったこと(2)政策形成過程における議会の議論も活性化したこと(3)融合的政府間関係を前提として自治体独自の改革が実行されたため、財源を中央政府に依存する構造には変化がないこと、の3点である。
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