| 研究課題/領域番号 |
22830009
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| 研究種目 |
研究活動スタート支援
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 研究分野 |
民事法学
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| 研究機関 | 東北大学 |
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研究代表者 |
白井 正和 東北大学, 大学院・法学研究科, 准教授 (10582471)
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| 研究期間 (年度) |
2010 – 2011
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| 研究課題ステータス |
完了 (2011年度)
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| 配分額 *注記 |
3,068千円 (直接経費: 2,360千円、間接経費: 708千円)
2011年度: 1,482千円 (直接経費: 1,140千円、間接経費: 342千円)
2010年度: 1,586千円 (直接経費: 1,220千円、間接経費: 366千円)
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| キーワード | 会社法 / 企業統治 / 友好的買収 / 差止制度 / 組織再編 / 企業買収 / 法の経済分析 / 法と経済学 / コーポレート・ガバナンス |
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| 研究概要 |
本研究は、会社法において差止制度が果たすべき機能の再検討を目的とし、特に企業買収の場面において差止制度を活用することで、株主・経営者間のエージェンシー問題の改善を図るための具体的な提案を試みた。研究成果は、平成23年10月に日本私法学会で報告するとともに、法学協会雑誌に8回にわたり掲載した。組織再編の場面における実効的な差止制度の実現は、現在開催中の法制審議会会社法制部会でも主要論点の1つとして扱われており、本研究が建設的な議論の進展に少しでも貢献することができれば幸いである。
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