| 研究課題/領域番号 |
22830060
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| 研究種目 |
研究活動スタート支援
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 研究分野 |
会計学
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| 研究機関 | 横浜市立大学 |
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研究代表者 |
田中 佳容 横浜市立大学, 大学院・国際マネジメント研究科, 客員准教授 (50579886)
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| 研究期間 (年度) |
2010 – 2011
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| 研究課題ステータス |
完了 (2011年度)
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| 配分額 *注記 |
2,834千円 (直接経費: 2,180千円、間接経費: 654千円)
2011年度: 1,326千円 (直接経費: 1,020千円、間接経費: 306千円)
2010年度: 1,508千円 (直接経費: 1,160千円、間接経費: 348千円)
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| キーワード | 経営者報酬 / コーポレト / ガバナンス / 開示 / コーポレート・ガバナンス |
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| 研究概要 |
上場企業の透明性を高めることを趣旨とした内閣府令の改正により1億円以上の報酬を得る役員については個別に役員報酬の開示が義務づけられることにった。制度改正後2年度分のデータが蓄積されたことを受け、当該データを基にわが国企業の開示実態の調査・分析を行った。その結果、個別開示企業は単に財務業績の良し悪しだけで識別することは出来ずコーポレート・ガバナンスに関する変数である外国人株主比率、社長持株比率が高く、社長の在職年数が長いという特徴が見られた。
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