| 研究課題/領域番号 |
22830090
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| 研究種目 |
研究活動スタート支援
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 研究分野 |
経済統計学
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| 研究機関 | 立命館大学 (2011)
明治学院大学 (2010) |
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研究代表者 |
田中 孝憲 立命館大学, 経済学部, 准教授 (50587285)
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| 研究期間 (年度) |
2010 – 2011
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| 研究課題ステータス |
完了 (2011年度)
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| 配分額 *注記 |
2,730千円 (直接経費: 2,100千円、間接経費: 630千円)
2011年度: 1,365千円 (直接経費: 1,050千円、間接経費: 315千円)
2010年度: 1,365千円 (直接経費: 1,050千円、間接経費: 315千円)
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| キーワード | 企業統治 / 資金調達 / 計量経済学 / 企業金融 / 応用計量経済学 |
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| 研究概要 |
本研究では、日本企業の企業統治(コーポレート・ガバナンス)の構造が債券発行による資金調達にどのような影響を及ぼすのか実証分析を行った。まず、企業統治の構造と社債における資金調達コストとの関係について分析を行った。その結果、CEOの持株比率が高い場合や家族企業の場合、当該企業は比較的高い調達コストに直面することがわかった。逆に、大株主としての親会社がいる場合、比較的低い調達コストを享受できることがわかった。これらの結果は、日本の企業統治システムによって新規発行社債による調達コストが変化することを示唆している。
次に、外国人投資家と新規発行社債の満期の関係について分析を行った。その結果、外国人投資家による持株比率が高いほど、当該企業は比較的満期までの期間が長い社債を発行することがわかった。この結果は、外国人投資家から経営者がモニタリングを受けることによって、債券投資家等が比較的短い満期の負債でモニタリングする必要がなくなり、結果として当該企業は比較的償還期間の長い社債を新規発行することができると解釈することができる。
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