| 研究課題/領域番号 |
22830120
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| 研究種目 |
研究活動スタート支援
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 研究分野 |
社会学
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| 研究機関 | 阪南大学 |
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研究代表者 |
曽根 英二 阪南大学, 国際コミュニケーション学部, 教授 (50586732)
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| 研究期間 (年度) |
2010 – 2011
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| 研究課題ステータス |
完了 (2011年度)
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| 配分額 *注記 |
3,094千円 (直接経費: 2,380千円、間接経費: 714千円)
2011年度: 1,482千円 (直接経費: 1,140千円、間接経費: 342千円)
2010年度: 1,612千円 (直接経費: 1,240千円、間接経費: 372千円)
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| キーワード | 豊島産廃事件 / 草の根の闘い / アンケート / マスメディア / 草の根民主主義とマスメディア / 中央と地方 / 住民アンケート / 行政への不信と憤り / マスメディア・テレビの可能性 / 限界集落 / 米国チェサピーク湾 / 豊島 / 日本最悪の産廃の不法投棄 / 住民の闘い / 草の根民主主義 / 中坊公平弁護士 / 国の公害調停 / 産廃撤去 / 住民の闘いとマスメディア |
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| 研究概要 |
1990年、香川県の豊島(てしま)で発覚した全国最悪の産業廃棄物の不法投棄事件。周囲20キロ、人口1588人(当時)、東京から南西に550キロの島だ。
本研究では豊島住民へのアンケート調査と聞き取り、元日弁連会長で弁護団長の中坊公平氏、報道に関わった記者たちへの聞き取りを実施、草の根の闘いの実態とマスメディアの役割などを考察した。豊島の人口は2011年末で1000人を切るまでに減少、世帯数は450。
住民アンケートでは回答した130人のうち74パーセントが公害調停申請について「先行きに不安だった」と回答、13パーセントが「うまくいかないと思った」と答え、確たる勝利の見通しがない中で、それでも闘いに立ちあがって行ったことが明らかになった。
「元の豊かな島を子孫に残したい」「土足で踏みにじられた怒りと悲しみ」などと闘った理由を挙げる住民たち。
住民の具体的参加では、150日間の県庁前での抗議の立ちっ放しが41パーセント。1999年の香川県議選挙に豊島から候補を立て当選させた選挙戦への活動参加は66パーセントにも上り、3人に2人が「草の根の闘い」を展開させていたことになる。「一人ひとりができることをやった」「草の根の闘いだった」と住民が自ら評価している。
マスメディアで何が一番影響力があったかについては、テレビ(42%)、テレビと新聞(28%)、新聞(23%)の順で、テレビへの評価が高かった。「映像でより鮮明に住民の思いが伝わる」、などが理由となっている。
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