| 研究課題/領域番号 |
22F31786
|
|---|
| 研究種目 |
特別研究員奨励費
|
| 配分区分 | 補助金 |
|---|
| 応募区分 | 外国 |
|---|
| 審査区分 |
小区分64060:環境政策および環境配慮型社会関連
|
|---|
| 研究機関 | 早稲田大学 |
|---|
| 受入研究者 |
有村 俊秀 早稲田大学, 政治経済学術院, 教授 (70327865)
|
|---|
| 外国人特別研究員 |
COUCKUYT DRIES 早稲田大学, 政治経済学術院, 外国人特別研究員
|
|---|
| 研究期間 (年度) |
2022-07-27 – 2023-03-31
|
| 研究課題ステータス |
完了 (2022年度)
|
| 配分額 *注記 |
800千円 (直接経費: 800千円)
2022年度: 800千円 (直接経費: 800千円)
|
|---|
| キーワード | グリーン調達 / 公共調達 / 自治体 / 電気自動車 / 燃料電池車 / 水素ステーション / 温室効果ガス / 地球温暖化 |
|---|
| 研究開始時の研究の概要 |
自治体や企業の行うグリーン調達の促進のための研究を行う。特に、自治体に注目し、グリーン調達促進の阻害要因を明らかにする。調達する製品の中でも、電気自動車や燃料電池車などの次世代自動車について注目し、研究を行う。また、自治体や企業のヒアリングを行い、電気自動車の充電ステーションや、燃料電池車の水素ステーションの整備における自治体の役割についても検討し、望ましい政策について検討する。
|
| 研究実績の概要 |
自治体の行うグリーン調達の促進のための研究を実施した。初めに、グリーン調達促進の阻害要因と促進要因について、ヒアリングおよび統計分析を行った。自治体や企業へのヒアリングを行った結果、人的資源が阻害要因の1つであることが示された。一方、自治体の長のリーダーシップがグリーン調達促進へ大きな役割を果たしていることとも示された。さらに、自治体の制定するグリーン調達方針は、人的資源やマニュアル不足等によって生じる問題を緩和する可能性が示唆された。ヒアリングでは、グリーン調達の事例として、電気自動車や燃料電池車などの次世代自動車について、さらに電気自動車の充電ステーションや、燃料電池車の水素ステーションの整備に注目し、自治体の役割についても調査した。ヒアリングの結果、現状では、EV普及に自治体が一定の役割を果たしていることが示唆された。公共駐車場などでの充電ステーション設置が進み、活用が進んでいることも示唆された。一方、燃料電池車の水素ステーションは活用が進んでいないことが示唆された。
環境省が毎年行っている「地方公共団体のグリーン購入に関するアンケート調査」を用いて、日本の自治体における公共調達の状況について統計分析を実施した。自治体の場所や規模、環境関連のケイパビリティによって、環境政策立案の状況が異なることを明らかにし、グリーン購入方針を確立する際の主な阻害・促進要因を特定した。自治体の規模が大きい方が、グリーン調達を促進しやすいことなどが確認された。
最後に、グリーン調達の環境負荷促進効果の分析も試みた。現状では、削減効果の検証はベースラインの設定などで課題が大きいことも確認できた。
さらに、米国や欧州とのグリーン調達の比較も行った。
|
| 現在までの達成度 (段落) |
令和4年度が最終年度であるため、記入しない。
|
| 今後の研究の推進方策 |
令和4年度が最終年度であるため、記入しない。
|
