| 研究課題/領域番号 |
22H00042
|
|---|
| 研究種目 |
基盤研究(A)
|
| 配分区分 | 補助金 |
|---|
| 応募区分 | 一般 |
|---|
| 審査区分 |
中区分5:法学およびその関連分野
|
|---|
| 研究機関 | 神戸大学 |
|---|
研究代表者 |
手嶋 豊 神戸大学, 法学研究科, 教授 (90197781)
|
|---|
| 研究分担者 |
櫻庭 涼子 一橋大学, 大学院法学研究科, 教授 (20362808)
網谷 龍介 津田塾大学, 学芸学部, 教授 (40251433)
淺野 博宣 神戸大学, 法学研究科, 教授 (40261945)
関根 由紀 神戸大学, 法学研究科, 教授 (60379493)
安井 宏樹 神戸大学, 法学研究科, 教授 (60396695)
飯田 文雄 神戸大学, 法学研究科, 教授 (70184356)
浦野 由紀子 神戸大学, 法学研究科, 教授 (70309417)
|
|---|
| 研究期間 (年度) |
2022-04-01 – 2026-03-31
|
| 研究課題ステータス |
交付 (2024年度)
|
| 配分額 *注記 |
21,970千円 (直接経費: 16,900千円、間接経費: 5,070千円)
2024年度: 5,850千円 (直接経費: 4,500千円、間接経費: 1,350千円)
2023年度: 4,940千円 (直接経費: 3,800千円、間接経費: 1,140千円)
2022年度: 5,850千円 (直接経費: 4,500千円、間接経費: 1,350千円)
|
|---|
| キーワード | 少子高齢化社会 / 社会福祉 / 国際比較 |
|---|
| 研究開始時の研究の概要 |
本研究は、人口増加・経済成長時代に構築された福祉に関する法制度を、今日の超高齢社会の現実とニーズに対して、より適合的に修正され改革されるための一助として、その基本的理念を再構築することである。その際、本研究では、今日の福祉制度の状況を、多文化化・スマート化・ナッジ化という三つの視点を設定して分析し、今後、少子高齢化が一層加速化する先進諸国の福祉システムについて、その中長期的な質向上と持続的発展に資する法制度や諸政策を検討・提言することを企図している。
|
| 研究実績の概要 |
本研究は、福祉に関する法制度に関して、時代の進展による人口構造の変化に伴う超高齢社会の現実のニーズに対応することのできる各種制度の運用及び修正・改革のための一助として、その基本的理念の再構築を目指すものである。本研究では、分析のために多文化化・スマート化・ナッジ化という3つの視点を設定し、研究手法開発と現地調査とを研究の両軸として想定して、そのためのグループ・班分けを研究分担者間で行って、各班と研究担当者個人とで、それぞれの課題に取り組んでいる。
本年度は研究の初年度ということもあって、本研究全体について一貫する問題意識を共有する必要性が高かったことから、本研究課題に関する情報提供と研究方針の確認を主たる内容とする全体研究会と、研究分担者各人の法律・政治領域からそれぞれの研究分野に基づく研究会とで、合計３回の研究会を開催し、参加メンバー全員により議論を行って、課題に関する理解を深めた。
コロナウィルス感染症の蔓延状況が世界的に縮小し、海外出張を実施する際に求められる条件が緩和されてきた反面、ウクライナをめぐる国際状況の見通しが安定的でなかったことなどの事情により、国外調査を実施するハードルは依然決して低くはなっていないが、本年度、海外における文献調査も実施することができた。
個別論点とその検討の内容としては、医療・介護についてのAI技術の進歩とそれらに対する法適用のあり方についての動向調査（スマート化）、福祉をめぐるニーズの変遷とそれらの選択に関する現在の進行状況についての情報収集と理解を深めること（多文化化・ナッジ化）、など、各視点に基づいて研究・分析が進められている。なお、今年度の研究分担者各自の業績は別添のとおりである。
|
| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
本研究課題の問題意識・目的は、全体会議を通じて本研究分担者に適切に共有されており、研究分担者各人によるそれぞれの研究の進展状況、研究成果としての論文公表・学会発表・著書の刊行も順当なペースで行われ、また、研究課題に関する外国文献を主とする収集も、大きな支障もなく進められてきている。
コロナウィルス感染症の世界的蔓延と、度重なるその変異株出現という状況は、本研究課題への取組みの重要な柱のひとつである海外調査の実施にとって、大きな妨げとなっていた。しかしながら疾病出現から相当程度の時間が経過したこと、ワクチン等の世界的普及によって、研究遂行に支障を及ぼす影響の度合いは次第に小さくなってきており、本年度においても、北米における文献調査や、欧州における研究者との意見交換などを実施することができた。また、海外調査の実施が難しい場合にその代替として当初より想定していた、インターネットを通じての文献調査等の実施により、結果的に、研究課題に関する情報収集について、大きな後れを生じることまでには至らず、研究を進めることができている。
以上の事情から、本研究は、おおむね順調に進展してきているものと自己評価している。
|
| 今後の研究の推進方策 |
今年度も、ニーズ対応型福祉システムの多文化化に関する事例研究・現代福祉理論の展開に関する比較研究、という二つの柱に沿う形で、その実態と理論についての調査研究を、関係する研究者同士の意見交換と文献調査を中心に進めてゆく。他方において、情報を吸収するばかりでなく、ここまでの研究成果を発信し、他国からのフィードバックを求めるなどの新しい取組みも進めることとしたい。
なお、コロナウィルス感染症の世界的な蔓延状況の継続が、ようやく鎮静化しつつあることにより、海外での文献調査・実地調査や、意見交換のための海外渡航・招聘に関して続いていた障害が従前に比べ減縮したと評価できるので、昨年度よりも海外調査の実施と海外研究者の招聘に、より重点を移して研究を進めることを希望し、かつ、予定している。しかし他方で、ウクライナ・ロシアをめぐる国際情勢の推移が、本研究課題に改めて影響を及ぼす可能性が生じている。これについては今後の予想が難しいが、こうした事態に直接・間接に起因する様々な研究阻害要因が発生・継続することが懸念される。具体的には、渡航を中心とした人的交流への障害要素の発生（海外渡航・交流に対する物理的な障害事由、実地調査の実施への障害、各種諸経費の想定外の増大等）などである。こうした事情が発生する可能性があることに配慮し、研究阻害要因によって研究が止まることのの無いように、代替的調査方法についても除外せず、研究分担者・研究協力者の安全確保を第一に位置づけて、研究を進めることとする。
|
