| 研究課題/領域番号 |
22H00043
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| 研究種目 |
基盤研究(A)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
中区分5:法学およびその関連分野
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| 研究機関 | 神戸大学 |
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研究代表者 |
池田 千鶴 神戸大学, 法学研究科, 教授 (40346276)
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| 研究分担者 |
武田 邦宣 大阪大学, 大学院法学研究科, 教授 (00305674)
寺田 麻佑 一橋大学, 大学院ソーシャル・データサイエンス研究科, 教授 (00634049)
中川 丈久 神戸大学, 法学研究科, 教授 (10252751)
善如 悠介 神戸大学, 経営学研究科, 教授 (10754682)
行岡 睦彦 東京大学, 大学院法学政治学研究科(法学部), 准教授 (20734693)
得津 晶 一橋大学, 大学院法学研究科, 教授 (30376389)
佐藤 進 一橋大学, 経済研究所, 講師 (40876710)
和久井 理子 京都大学, 法学研究科, 教授 (50326245)
川濱 昇 追手門学院大学, 法学部, 教授 (60204749)
水野 倫理 神戸大学, 経済学研究科, 教授 (60589315)
生貝 直人 一橋大学, 大学院法学研究科, 教授 (70468528)
川島 富士雄 神戸大学, 法学研究科, 教授 (80234061)
井畑 陽平 立命館大学, 法学部, 教授 (80467406)
水谷 瑛嗣郎 慶應義塾大学, メディア・コミュニケーション研究所(三田), 准教授 (80783688)
柴田 潤子 神戸大学, 法学研究科, 教授 (90294743)
木下 昌彦 神戸大学, 法学研究科, 教授 (90456096)
根岸 哲 神戸大学, 法学研究科, 名誉教授 (90030618)
泉水 文雄 神戸大学, 法学研究科, 名誉教授 (50179363)
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| 研究期間 (年度) |
2022-04-01 – 2027-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2025年度)
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| 配分額 *注記 |
41,990千円 (直接経費: 32,300千円、間接経費: 9,690千円)
2025年度: 6,760千円 (直接経費: 5,200千円、間接経費: 1,560千円)
2024年度: 7,930千円 (直接経費: 6,100千円、間接経費: 1,830千円)
2023年度: 9,360千円 (直接経費: 7,200千円、間接経費: 2,160千円)
2022年度: 10,140千円 (直接経費: 7,800千円、間接経費: 2,340千円)
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| キーワード | デジタル・プラットフォーム / 競争法 / 憲法 / 情報法 / 経済学 / デジタルプラットフォーム / 消費者行政法 / 商法 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究は、GAFAに代表されるデジタル・プラットフォームの影響力拡大と共に懸念される経済的、社会的、政治的な多元的リスクに対応するため、競争法や各種事業法における次世代規制をいかにデザインすべきかを探求するものである。
具体的には、①デジタル・プラットフォームの影響力拡大に伴う多元的リスクを事実的・規範的観点から明らかにし②現在、各国で提案・実践される次世代型規制方式を伝統的・再定義・立法論のアプローチに分類し、特有の役割・相互関係・メリットとデメリットを多角的な法学・経済学からの検討を踏まて抽出し③わが国の法制度・運用・社会経済状況に適合した次世代型規制アプローチの包括的デザインを提案する。
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| 研究実績の概要 |
本研究の目的と概要は、次の通りである。デジタル・プラットフォーム（DPF）の影響力拡大により懸念される多元的リスクを明確化した上で、現在、各国で提案・実践されている次世代型規制アプローチを伝統的・再定義・立法論の３つのアプローチに分類した上で法学および経済学から分野横断的に検討し、わが国の法制度等に適合した次世代型規制アプローチの包括的デザインの提案を目的とする。デジタル・プラットフォーム規制の議論の中心である競争法の研究者に加えて、憲法・情報法や消費者行政法、商法などの他の法分野の研究者、さらには経済学の研究者の参加による多角的で分野横断的な視点でから研究がなされる点に学術的意義があり、わが国の法制度やその運用、社会経済状況に適合した適切な規制のあり方を提示することが研究成果として期待される。
初年度である令和4年度（2022年度）の研究業績の概要は、次の通りである。「News media and Competition」、「メディアとプラットフォーム」というテーマで、韓国、オーストラリア、イギリス、ドイツなどの専門家をお招きして、連続研究会を開催し、その記録をwebサイトで公開するとともに、連続研究会で得られた知見を反映して、メディアがおかれた現状と課題を広く周知し、議論を喚起するために、2023年2月24日（金）に、東京大学伊藤謝恩フォールにて、「プラットフォームとジャーナリズム―ニュースメディアの危機に競争政策は何をすべきか―」というテーマでシンポジウムを、ZOOMによるリアルタイム配信を含むハイブリッドで開催した。その後、公正取引委員会によるニュースメディアにかかる取引実態調査が開始されることとなった。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
1: 当初の計画以上に進展している
理由
「News media and Competition」、「メディアとプラットフォーム」というテーマで、韓国、オーストラリア、イギリス、ドイツなどの専門家をお招きして、連続研究会を開催し、その記録をwebサイトで公開するとともに、連続研究会で得られた知見を反映して、メディアがおかれた現状と課題を広く周知し、議論を喚起するために、2023年2月24日（金）に、東京大学伊藤謝恩フォールにて、「プラットフォームとジャーナリズム―ニュースメディアの危機に競争政策は何をすべきか―」というテーマでシンポジウムを、ZOOMによるリアルタイム配信を含むハイブリッドで開催した。その後、公正取引委員会によるニュースメディアにかかる取引実態調査が開始されることとなった。
政府も問題関心を持つようなインパクトを与えるシンポジウムや連続研究会を開催し、その記録をweb上や大学紀要において残すことが出来ているから。
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| 今後の研究の推進方策 |
公正取引委員会によるニュースメディアにかかる取引実態調査報告書が公表されていることを踏まえて、公取委報告書の公表後にニュースメディアとデジタル・プラットフォーム（DPF）との取引実態に変化は見られるのかどうかも含めて、実際の取引実態に注意を払いながら、生成AIの急速な発展という技術環境の変化も考慮に入れつつ、わが国の法制度等に適合した次世代型規制アプローチの包括的デザインの検討を行う。
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