| 研究課題/領域番号 |
22H00047
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| 研究種目 |
基盤研究(A)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
中区分6:政治学およびその関連分野
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| 研究機関 | 東京大学 |
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研究代表者 |
苅部 直 東京大学, 大学院法学政治学研究科(法学部), 教授 (00261941)
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| 研究分担者 |
平野 聡 東京大学, 大学院法学政治学研究科(法学部), 教授 (00361460)
前田 健太郎 東京大学, 大学院法学政治学研究科(法学部), 教授 (00613142)
福田 円 法政大学, 法学部, 教授 (10549497)
羅 芝賢 國學院大學, 法学部, 准教授 (20816235)
吉用 光汰 東京大学, 大学院公共政策学連携研究部・教育部, 特別研究員(DC) (30983845)
趙 星銀 明治学院大学, 国際学部, 准教授 (50803722)
熊倉 潤 法政大学, 法学部, 教授 (60826105)
阿古 智子 東京大学, 大学院総合文化研究科, 教授 (80388842)
平田 彩子 東京大学, 大学院法学政治学研究科(法学部), 准教授 (80547810)
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| 研究期間 (年度) |
2022-04-01 – 2026-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2024年度)
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| 配分額 *注記 |
41,860千円 (直接経費: 32,200千円、間接経費: 9,660千円)
2024年度: 10,790千円 (直接経費: 8,300千円、間接経費: 2,490千円)
2023年度: 10,790千円 (直接経費: 8,300千円、間接経費: 2,490千円)
2022年度: 10,400千円 (直接経費: 8,000千円、間接経費: 2,400千円)
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| キーワード | 政治学 / 政治思想 / 政治史 / 政策研究 / ダイバーシティ / 現代政治分析 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
近年、日本ではダイバーシティの推進が政治課題として浮上してきた。これまで政治に反映されてこなかった多様な視点をとりいれるべく、男女共同参画、多文化共生、障碍者の包摂など、国と地方とを問わず数々のとりくみが行われている。
本研究は、しばしば行われる欧米諸国との比較ではなく、東アジア諸国を比較の対象として、日本におけるダイバーシティの政治をめぐる歴史と現状について、包括的に研究する試みである。そして、思想史的背景・政治史的背景・政策の現状分析と、３つの方向からの研究を重ねることで、日本と東アジア各国の政治において、内在的に働いている力学を明らかにする。
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| 研究実績の概要 |
本年度は研究期間の２年めにあたる。主として方法・手順の検討にあたった初年度から、ダイバーシティをめぐる政治上の諸問題を具体的に検討する方向へと、各班の作業を移行することに努めた。
その本年度における達成を確認し、研究をさらに進めるために、2024年3月22日に全体研究会を開催した。政策班のメンバーである羅・前田の共同執筆による著書『権力を読み解く政治学』の公開合評会であり、金井利之氏（東京大学教授、都市行政学）を書評報告者に迎え、メンバー以外の参加者も含めて約40名で意見交換を行った。その結果、問題意識の共有と、各班・各メンバーが進める研究の方向について定めることができた。
本年度の実績としては、政治思想史班については、ダイバーシティ問題を論じるための前提となる、「自由」概念、また宗教・思想の多様性を保障する「国家」の概念について、詳しく検討を進めることができた。
政治史班については、現代中国におけるジェンダー・少数民族をめぐるダイバーシティの確保について、またこの問題と関連させて香港社会、日台関係の現状につき詳しく調査を行い、論文・学会報告を発表した。
政策班については、「権力」をめぐる理論的検討にはじまって、ソーシャル・キャピタル論、日本の外国人労働者問題、都道府県行政の実態について、研究を進めた。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
コロナウイルス感染症の社会的影響が残り、共同活動がままならなかった前年度とは異なって、各班がそれぞれ活発に議論しながら研究を進めることができた。発表された業績は班によって多寡の違いがあるものの、研究の進行途上であることを考えれば、まずまずの成果を挙げたと考えることができる。
ただし、班の区分をこえた合同の研究活動がほとんどできていないことと、成果が必ずしも論文の形では公刊されていないという点に憾みが残る。後者については、すでに2024年度内の公刊が確定しているものもあり、やむをえないところもあるが、2024年度にはいっそうの充実を図りたい。
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| 今後の研究の推進方策 |
2023年度はメンバーの在外研究などの事情があり、全体研究会を一度しか開催できなかった。この条件は2024年度からは改善されるので、全体での研究会の開催、ゲストスピーカーをまじえた検討会といった企画を実施しながら進めていきたい。また、日本国内において在留外国人との共生など、ダイバーシティ問題に関する取り組みが行われている地域の実地調査など、研究の方法も拡大して行こうと考えている。
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