| 研究課題/領域番号 |
22H00050
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| 研究種目 |
基盤研究(A)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
中区分6:政治学およびその関連分野
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| 研究機関 | 早稲田大学 |
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研究代表者 |
多湖 淳 早稲田大学, 政治経済学術院, 教授 (80457035)
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| 研究分担者 |
三船 恒裕 高知工科大学, 経済・マネジメント学群, 教授 (00708050)
稲増 一憲 東京大学, 大学院人文社会系研究科(文学部), 准教授 (10582041)
大坪 庸介 東京大学, 大学院人文社会系研究科(文学部), 教授 (80322775)
日道 俊之 高知工科大学, 経済・マネジメント学群, 准教授 (80800995)
小浜 祥子 北海道大学, 公共政策学連携研究部, 准教授 (90595670)
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| 研究期間 (年度) |
2022-04-01 – 2027-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2025年度)
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| 配分額 *注記 |
41,080千円 (直接経費: 31,600千円、間接経費: 9,480千円)
2026年度: 4,030千円 (直接経費: 3,100千円、間接経費: 930千円)
2025年度: 8,320千円 (直接経費: 6,400千円、間接経費: 1,920千円)
2024年度: 13,260千円 (直接経費: 10,200千円、間接経費: 3,060千円)
2023年度: 13,520千円 (直接経費: 10,400千円、間接経費: 3,120千円)
2022年度: 1,950千円 (直接経費: 1,500千円、間接経費: 450千円)
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| キーワード | 国際関係 / 不満 / サーベイ実験 / 心拍実験 / 実験 / 世論 / 国際政治学 / 社会心理学 / 心理学 / パワー移行論 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
国際関係において、各国がどういった国際状況に不満を抱き、いかなる条件であれば満足できるのかを実証的に把握することが国際戦争の回避のために欠かせない。しかし、現時点で国際政治に関する不満を実証的にはかる試みは、J・レンションらのアメリカでの一連の研究がある程度で、特に東アジア地域での実証研究は限られている。本プロジェクトはサーベイ実験調査を同時にアジアの複数国で比較可能な形で実施し、いかなる不満がどういった条件で蓄積されるのかを示し、さらに不満を解消する政策対応とは何かを実証的に理解する。
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| 研究実績の概要 |
国際関係において不満は秩序安定をめぐる重要因子とされてきた。パワー移行論がその代表例であるが、不満の存在そのものは所与とされてきた。どうしたら不満そのものの分布を説明できるのかを国際政治学と社会心理学の協働で取り組むのが本研究プロジェクトである。各国がどういった国際状況に不満を抱き、いかなる条件であれば満足できるのかを実証的に把握することが国際戦争の回避のために欠かせず、しかも現時点で国際政治に関する不満を実証的にはかる試みは、J・レンションらのアメリカでの一連の研究がある程度であり、特に東アジア地域での実証研究は限られており研究が極めて重要になっている。サーベイ実験調査を同時にアジアの複数国で比較可能な形で実施し、いかなる不満がどういった条件で蓄積されるのかを示し、さらに不満を解消する政策対応とは何かを実証的に理解することを目標にしている。
上記目標のため、2024年度には、継続してサーベイ実験や生体反応実験を行った。このほか、2024年11月にはスタンフォード大学のMichael Tomzのほか、台湾のHsin-Hsin Pan、Jay Chen、中国のWilfred Chow、Kai Quek、Daina Chibaといった地域の国際政治学研究者を招いてワークショップを開催し、本課題に関しての研究途中経過の報告に加えて意見交換を実施した。その際、2日目には本課題において研究協力者として個別の実験研究を行っている複数の大学院生によるポスター発表を開催し、海外研究者からのコメントを得て国際学術誌への投稿を促していく契機を設けた。
また、2024年度末になったが、PIの多湖が紛争研究のリーディング・ジャーナルの１つであるConflict Management and Peace Science誌からサーベイ実験研究の成果を刊行することができた。
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| 現在までの達成度 |
現在までの達成度
2: おおむね順調に進展している
理由
研究分担者ならびに研究協力者がそれぞれ、各々の論点について着実に研究を行い、ワーキングペーパーを完成させる段階にある。また、CMPSからの論文刊行もできた点で順調に研究が進展していると判断できる。
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| 今後の研究の推進方策 |
2025年度も前年度に続き、国際関係に関する不満をめぐる実験を複数回、国際比較の形で実施する。また、社会心理学と国際政治学のコラボレーションの比較優位性を活かして、オリジナルな実験室実験を行う。このほか、現在あるワーキングペーパーを学術誌に投稿し、掲載を行う。また、7月に早稲田大学で実施されるPacific International Politics Conferenceの年次大会に合わせて本課題が主催するイベントを行い、広く研究のビジビリティを高め、かつコメントを得る機会を設ける。
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