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激変する情報環境下での政治文化の国際比較研究:アフターコロナの情報発信と政治参加

研究課題

研究課題/領域番号 22H00052
研究種目

基盤研究(A)

配分区分補助金
応募区分一般
審査区分 中区分6:政治学およびその関連分野
研究機関同志社大学

研究代表者

池田 謙一  同志社大学, 社会学部, 教授 (30151286)

研究分担者 安田 雪  関西大学, 社会学部, 教授 (00267379)
前田 幸男  東京大学, 社会科学研究所, 教授 (30347257)
日野 愛郎  早稲田大学, 政治経済学術院, 教授 (30457816)
柴内 康文  東京経済大学, コミュニケーション学部, 教授 (60319457)
小林 哲郎  早稲田大学, 政治経済学術院, 教授 (60455194)
遠藤 晶久  早稲田大学, 社会科学総合学術院, 教授 (80597815)
Jou Willy  早稲田大学, 政治経済学術院, 准教授 (20617055)
竹本 圭佑  藍野大学, 医療保健学部, 助教 (60824901)
研究期間 (年度) 2022-04-01 – 2025-03-31
研究課題ステータス 交付 (2024年度)
配分額 *注記
43,290千円 (直接経費: 33,300千円、間接経費: 9,990千円)
2024年度: 5,070千円 (直接経費: 3,900千円、間接経費: 1,170千円)
2023年度: 14,430千円 (直接経費: 11,100千円、間接経費: 3,330千円)
2022年度: 23,790千円 (直接経費: 18,300千円、間接経費: 5,490千円)
キーワードアジアの民主化 / 政治文化 / インターネット / 政治行動 / 国際比較 / アジアンバロメータ調査 / パネル調査 / 新型コロナ災禍 / 政治参加 / 民主主義 / 社会関係資本 / 新型コロナのインパクト / インターネット選挙 / ソーシャルメディア / ソーシャルネットワーク / 参議院議員選挙
研究開始時の研究の概要

新型コロナパンデミックに伴う情報環境の広範なオンライン化が変容させたインターネット媒介の政治参加・寛容性の問題を、アジアのハイブリッドな政治文化特性、制度特性との関連で解明する。本課題は2001年から継続するアジアンバロメータ国際比較調査(ABS。20ヶ国参加) 第6波の日本調査を含み、国際プロジェクトへの日本の貢献を継続・拡大させつつ、これと「インターネット選挙」調査を面接パネル調査とした上で、サーベイ実験を連動させ、制度・文化・ネットワークがもたらす情報発信と共有、政治参加と寛容性の変容の問題に、アフターコロナ期の国際比較研究として挑む。

研究実績の概要

新型コロナ災禍による情報環境の激変が及ぼす社会への関与や政治参加・寛容性の問題、統治者の対処に対する認識と支持の共有問題に対し、本年度は2年度に渡る全国パネル調査の2年目を実施した。本年度の課題は、この20年間公共財として蓄積してきたアジアンバロメータ国際比較調査(ABS。20ヶ国参加) 第6波の日本調査を実施し、国際プロジェクトへの日本の貢献を継続・拡大させつつ、これに令和4年度実施の「インターネット選挙とソーシャルネットワーク」調査を組み込んだ2調査を同一対象者への全国面接パネル調査とした上で、コロナ危機後の政治的社会的変化・情報環境激変下における市民の対応と心理に関わるデータを統合的に解析するデータセットを完成させることであった。
本年度のABS6日本調査の調査対象者は、令和4年度の全国調査で2023年調査への協力意向を示し面接調査が可能な対象895対象をベースとし、さらに全国で追加サンプリングを行い対象者を付加して、全国2212名を対象とし、調査を実施した。回収数はちょうど1000となった(回収率45%:パネル部分の回収率67%、追加サンプルの回収率31%)。データセットは性・年齢・居住地域によってウェイト付け可能となるように作成した。
結果として、ABS第6波がコロナ災禍によるインパクトを東・東南・南アジア全域で全国調査として測定することに連動し、アジアの政治文化、コロナ災禍経験が及ぼす政治参加、寛容性、コミュニケーション行動の変容をマルチレベルで検討することが可能となった。国際比較研究の側面からは、ABSデータは2024年3月時点で日本を含め10カ国ほどが調査実施済みとなっている。これらデータと日本データを比較可能な形で結合し、さらにABS1-5波データとの20年分の統合データの作成、分析を進めている。

現在までの達成度 (区分)
現在までの達成度 (区分)

2: おおむね順調に進展している

理由

全国パネルデータとしての分析と、アジアンバロメータ調査第6波日本調査としての比較データの分析を並行して実施している。
後者では、アジア的価値観と民主主義の関連性を、日本を広いアジアの文脈の中で分析し、日本人の民主主義の選好や評価に対する「アジア的」な側面を析出している。

今後の研究の推進方策

上記進捗の上で、論文執筆を進めていく。また、アジアンバロメータ調査の中の日本データとして国際比較データの英語化をABS本部と協同して進める。

報告書

(3件)
  • 2023 実績報告書
  • 2022 審査結果の所見   実績報告書
  • 研究成果

    (11件)

すべて 2024 2023 その他

すべて 国際共同研究 (6件) 雑誌論文 (1件) 学会発表 (3件) 図書 (1件)

  • [国際共同研究] Stanford University/Columbia University/UC Irvine(米国)

    • 関連する報告書
      2023 実績報告書
  • [国際共同研究] National Taiwan University/Academia Sinica(中国)

    • 関連する報告書
      2023 実績報告書
  • [国際共同研究] Australian National University(オーストラリア)

    • 関連する報告書
      2023 実績報告書
  • [国際共同研究] Korea University(韓国)

    • 関連する報告書
      2023 実績報告書
  • [国際共同研究] King Prajadhipok’s Institute(タイ)

    • 関連する報告書
      2023 実績報告書
  • [国際共同研究]

    • 関連する報告書
      2023 実績報告書
  • [雑誌論文] 国際比較調査に関わった40年の顛末の記:アジアンバロメータ調査を中心に2024

    • 著者名/発表者名
      池田謙一
    • 雑誌名

      選挙研究

      巻: 39-2 ページ: 9-17

    • 関連する報告書
      2023 実績報告書
  • [学会発表] 社会的分断の認識と統治の不安2023

    • 著者名/発表者名
      池田謙一
    • 学会等名
      日本社会心理学会
    • 関連する報告書
      2023 実績報告書
  • [学会発表] 社会的分断の認識と統治の不安: ネットアクティビズムは対処の手段になり得るのか2023

    • 著者名/発表者名
      池田謙一
    • 学会等名
      日本政治学会
    • 関連する報告書
      2023 実績報告書
  • [学会発表] 統治の不安とネットアクティビズム2023

    • 著者名/発表者名
      池田謙一
    • 学会等名
      ソーシャルメディアワークショップ
    • 関連する報告書
      2022 実績報告書
  • [図書] How Asians View Democratic Legitimacy2023

    • 著者名/発表者名
      Yun-han Chu, Yu-tzung Chang, Min-hua Huang, & Kai-Ping Huang (Eds.)
    • 総ページ数
      401
    • 出版者
      National Taiwan University Press
    • ISBN
      9789863507185
    • 関連する報告書
      2023 実績報告書

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公開日: 2022-04-19   更新日: 2024-12-25  

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