| 研究課題/領域番号 |
22H00053
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| 研究種目 |
基盤研究(A)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
中区分6:政治学およびその関連分野
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| 研究機関 | 同志社大学 |
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研究代表者 |
月村 太郎 同志社大学, 政策学部, 教授 (70163780)
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| 研究分担者 |
溝口 修平 法政大学, 法学部, 教授 (20648894)
松嵜 英也 津田塾大学, 学芸学部, 准教授 (20780133)
廣瀬 陽子 慶應義塾大学, 総合政策学部(藤沢), 教授 (30348841)
妹尾 哲志 専修大学, 法学部, 教授 (50580776)
東野 篤子 筑波大学, 人文社会系, 教授 (60405488)
吉田 徹 同志社大学, 政策学部, 教授 (60431300)
末近 浩太 立命館大学, 国際関係学部, 教授 (70434701)
今井 宏平 独立行政法人日本貿易振興機構アジア経済研究所, 地域研究センター 中東・南アジア研究グループ, 副主任調査研究員 (70727130)
岩坂 将充 北海学園大学, 法学部, 教授 (80725341)
富樫 耕介 同志社大学, 政策学部, 准教授 (80803444)
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| 研究期間 (年度) |
2022-04-01 – 2027-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2025年度)
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| 配分額 *注記 |
41,860千円 (直接経費: 32,200千円、間接経費: 9,660千円)
2025年度: 8,970千円 (直接経費: 6,900千円、間接経費: 2,070千円)
2024年度: 8,970千円 (直接経費: 6,900千円、間接経費: 2,070千円)
2023年度: 8,970千円 (直接経費: 6,900千円、間接経費: 2,070千円)
2022年度: 8,580千円 (直接経費: 6,600千円、間接経費: 1,980千円)
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| キーワード | 代議制民主主義 / 東地中海地域 / 直接民主主義 / 権威主義 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
代議的民主主義体制（Representative Democratic Regime、以下RDR）は、現在の国際社会では殆どの国民国家が自称している体制であるが、その危機も叫ばれている。RDRに危機をもたらしている現象としては、直接民主主義的動きの頻発と権威主義的統治手法を用いる政府の増加である。本研究では東地中海地域の新興民主主義国家における脆弱なRDRを題材に、RDRと直接民主主義、権威主義の関係を取り上げるものである。実態はともかく、RDRは今後も国際社会における「共通了解」とされるであろう。本研究の成果の影響は、地域研究のみならず、国際政治学・比較政治学、更に民主主義理論全体にも及ぶものである。
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| 研究実績の概要 |
＊本科研全体の活動としては、まず研究代表者と研究分担者（以下、研究関係者）間の研究計画の打ち合わせや調整、報告の機会を、4月17日にオンラインで設けた。また、6月24日に京都で開催された地域紛争研究センター2023年度第2回例会において、研究関係者も参加して意見交換を行った。11月30日には、地域紛争研究センター、セルビアの国際政治経済研究所と共催で開催されたワークショップで、研究報告、意見交換をベオグラードにおいて行った。
＊研究関係者各自による研究によって得られた知見の一部は、以下の通りである。まずロシアでは、更に権威主義的傾向が強まり、その際に憲法改正が利用された。コーカサス諸国においても、アゼルバイジャンでは非民主的選挙が目立つ一方で、ロシアに対する脅威認識の高まりと一定の配慮の必要性というジレンマに陥っているアルメニア、ジョージアの事例もあった。ウクライナ外交では、非同盟の地位と欧州統合の間での揺れが見られている。バルカン諸国のうち、セルビアでもEU加盟プロセスとロシアへのエネルギー資源依存というジレンマが見られた。トルコのエルドアン政権については、大統領選挙や議会選挙において、保守的な価値観とリーダーシップの強調により社会分断が進んでいることが理解された。中東諸国ではレバノンについて、議会選挙における不正が民主的正当性に悪影響を与えることが明らかになった。また、欧州各国における民主主義の実態解明にも取り組んだ。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
COVID-19の感染による社会経済危機が治まった一方で、ロシア＝ウクライナ戦争は収まる気配がない。そのために、ロシア、ウクライナへの現地調査は実施不可能であるが、代替手段による研究調査が着々と進められている
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| 今後の研究の推進方策 |
ロシア＝ウクライナ戦争の今後について予断を許さないが、研究調査については、2023年度と同様の対処方針で臨む。
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