| 研究課題/領域番号 |
22H00054
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| 研究種目 |
基盤研究(A)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
中区分6:政治学およびその関連分野
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| 研究機関 | 立命館大学 |
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研究代表者 |
本名 純 立命館大学, 国際関係学部, 教授 (10330010)
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| 研究分担者 |
相沢 伸広 九州大学, 比較社会文化研究院, 准教授 (10432080)
見市 建 早稲田大学, 国際学術院(アジア太平洋研究科), 教授 (10457749)
鈴木 絢女 立教大学, 法学部, 教授 (60610227)
中西 嘉宏 京都大学, 東南アジア地域研究研究所, 准教授 (80452366)
日下 渉 東京外国語大学, 大学院総合国際学研究院, 教授 (80536590)
高木 佑輔 政策研究大学院大学, 政策研究科, 准教授 (80741462)
岡本 正明 京都大学, 東南アジア地域研究研究所, 教授 (90372549)
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| 研究期間 (年度) |
2022-04-01 – 2027-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2024年度)
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| 配分額 *注記 |
41,340千円 (直接経費: 31,800千円、間接経費: 9,540千円)
2024年度: 8,190千円 (直接経費: 6,300千円、間接経費: 1,890千円)
2023年度: 8,190千円 (直接経費: 6,300千円、間接経費: 1,890千円)
2022年度: 8,710千円 (直接経費: 6,700千円、間接経費: 2,010千円)
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| キーワード | 東南アジア / 新型コロナ / 民主主義 / 権威主義 / オリガーキー / 新型コロナ感染症 / 比較政治 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
世界各地に広がる「コロナ危機」の政治的衝撃は、地域によって異なるが、東南アジアでは「民主主義の後退」と「権威主義の強化」のベクトルが強く現れている。本研究は、そのメカニズムを、3領域8アクターの展開に着目する独創的な分析枠組みを使って解析し、そこから浮き彫りになる「競争的オリガーキー」の領域横断的な影響力を解明する。この力学を、東南アジアが発信する「地域モデル」として打ち出し、21世紀の民主主義後退・権威主義化研究において、従来の国家単位の比較を超えたグローバルな地域間比較研究を促す分析軸を提供し、政治学と地域研究の相互発展に貢献したい。
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| 研究実績の概要 |
本研究は、新型コロナウイルス感染症のパンデミックが、東南アジアの政治にどのようなインパクトを与えてきたかを分析し、その地域特徴を 解明して比較政治研究のモデルを築く地域研究のプロジェクトである。世界各地に広がる「コロナ危機」の政治的衝撃は、地域によって異なるが、東南アジアでは「民主主義の後退」と「権威主義の強化」のベクトルが強く現れている。本研究の目的は、第一にそのメカニズムを解明することである。そして第二に、その力学を東南アジアが発信する「地域モデル」として打ち出し、21世紀の民主主義後退・権威主義化研究において、従来の国家単位の比較を超えたグローバルな地域間比較研究を促す分析軸を提供し、政治学と地域研究の相互発展に貢献することである。
初年度である2022年度は、本研究の参加者全員で、東南アジア諸国の民主主義後退・権威主義化に関する先行研究を整理し、理論展開やデータ解釈、要因分析、比較手法をマッピングし、それらがコロナ禍の政治分析にどれだけ有効性があるのかを再検討した。それを踏まえて2022年度に発信した研究業績には次の2つの特徴がある。
第一に、国際的なオーディエンスを意識した、英語での論文発表が予想以上に多くなった点である。いかに本研究の参加者全員が、コロナ禍の政治変動に関する研究発信を国際的に期待されているかを確認することができたと同時に、本研究のプレゼンスを国内外に示すよいスタートの年となった。第二に、東南アジア各国の政治状況の分析も体系的に行うことができ、それらの成果も数多く発信された。特にインドネシア、マレーシア、フィリピンの3カ国については、国内政治のみならず、外交や経済など幅広い領域にまたがって研究成果を発表できた。こういうタイムリーな情勢分析の発信は、今後とも本研究の得意とする活動になると思われる。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
初年度である2022年度は、インドネシアにおいて現地の研究機関とのワークショップを当初の予定していたものの、先方機関でのコロナ感染状況から、ワークショップの開催が見送られた。また、国内研究会への招聘を企画していたシンガポールの研究者の渡航もキャンセルとなった。これらの予期せぬ事態による進捗の遅れはあったものの、全体的に初年度の活動としては情報収集と国別分析にフォーカスできたために、データの蓄積は大きく前進した。その成果は研究発信にも反映されている。
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| 今後の研究の推進方策 |
2023年度は、2つの研究活動に重点を置く。 第一に、昨年度に引き続き、分析枠組みの共有である。本研究の参加者全員で東南アジア諸国の民主主義後退・権威主義化に関する先行研究を整理し、理論展開やデータ解釈、要因分析、比較手法をマッピングし、コロナ禍の政治分析への有効性を検討していく。第二に、コロナ禍での政策実施や立法過程を調査し、「コロナ危機の政治作用」に関する多様な事例を蓄積していく。この活動を通じて、「東南アジアの民主政治の変容」と「コロナ危機の政治」という2つのテーマに関する基礎研究を固める。各参加者は、その基礎研究固めに向けた現地調査を行い、実証分析と成果発表を進める。また、大学の授業がない期間に、東南アジア諸国に出張し、我々と協働できそうな現地の研究機関や研究者を発掘して今後の計画を確定していく。
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