| 研究課題/領域番号 |
22H00055
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| 研究種目 |
基盤研究(A)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
中区分6:政治学およびその関連分野
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| 研究機関 | 龍谷大学 |
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研究代表者 |
濱中 新吾 龍谷大学, 法学部, 教授 (40344783)
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| 研究分担者 |
松尾 昌樹 宇都宮大学, 国際学部, 教授 (10396616)
高岡 豊 龍谷大学, 公私立大学の部局等, 研究員 (10638711)
青山 弘之 東京外国語大学, 大学院総合国際学研究院, 教授 (60450516)
錦田 愛子 慶應義塾大学, 法学部(三田), 教授 (70451979)
今井 宏平 独立行政法人日本貿易振興機構アジア経済研究所, 地域研究センター 中東・南アジア研究グループ, 副主任調査研究員 (70727130)
山尾 大 九州大学, 比較社会文化研究院, 准教授 (80598706)
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| 研究期間 (年度) |
2022-04-01 – 2027-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2025年度)
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| 配分額 *注記 |
41,340千円 (直接経費: 31,800千円、間接経費: 9,540千円)
2025年度: 7,540千円 (直接経費: 5,800千円、間接経費: 1,740千円)
2024年度: 8,710千円 (直接経費: 6,700千円、間接経費: 2,010千円)
2023年度: 10,920千円 (直接経費: 8,400千円、間接経費: 2,520千円)
2022年度: 9,100千円 (直接経費: 7,000千円、間接経費: 2,100千円)
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| キーワード | 国家再建 / 紛争 / 世論 / 正統性 / サーベイ実験 / 民主主義の後退 / 中東紛争 / イスラエル・パレスチナ紛争 / ポピュリズム / エスノクラシー / 統治の正統性 / グローバル政治経済 / 秩序構築 / 難民の受け入れ |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究は、中東諸国の国内政治を各国の国民による政策選好の結果に位置付け、世論調査を通じて人々の現実的な政策需要と統治機構への評価態度の関連を分析することで、国民から見た政府の承認、すなわち統治の正統性を明らかにする。
具体的には、近年の中東地域情勢から想起される３つの研究課題に答えることを目的とする。調査対象国で実験世論調査を実施し分析することで、中東諸国における統治の正統性を解明する。
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| 研究実績の概要 |
中東諸国の国内政治はしばしば国際的に大きな影響を及ぼすことがあるため、政策決定プロセスの解明は国際問題解決のために強く求められる研究課題である。本研究は、中東諸国の国内政治を各国の国民による政策選好の結果に位置付け、世論調査を通じて人々の現実的な政策需要と統治機構への評価態度の関連を分析することで、国民から見た政府の承認、すなわち統治の正統性を明らかにする。
2023年度の重点地域は最大多数のシリア難民を受け入れたトルコだった。トルコでオンライン・サーベイ実験を行い、データの収集を行った。並んで司法改革問題で国内が二分しているイスラエルでもオンライン・サーベイ実験を実施した。
トルコでのサーベイ実験は研究分担者の今井宏平が中心となり、2023年10月に実施・完了した。その後、データを分析した研究論文を共著で執筆し、トルコの首都アンカラにある中東工科大学などで研究セミナーを実施した。セミナーなどでは多くのトルコ人研究者からフィードバックをもらって研究成果の改善に努めた。
イスラエルでは2023年10月6日、ガザを支配するハマースならびに他の武装組織によるイスラエル領内への奇襲攻撃および人質の拉致事件が生じた。その後、イスラエル政府はガザ地区への全面攻撃を展開、現在まで紛争は継続している。戦争発生のため、収集したサーベイデータに基づく研究はいったん停止しており、イスラエル国内への現地調査も取りやめた。
2022年度にサウジアラビアで収集したサーベイデータを用いた研究は分担者の松尾昌樹とともに共著論文を執筆している。論文はInternational Studies Associationの東京大会で報告され、フィードバックを受けた。報告論文は共著者と共にリライト中である。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
初年度に収集したデータを分析した研究論文は今年度の国際学会で報告する段階に進んだ。また今年度に収集したデータを分析した研究論文は来年度の国際学会で報告される予定である。イスラエルで戦争が起きているため、同国の研究者からフィードバックを受けにくい状態にあり、2023年度の研究は計画のとおりに進行しているものの、加速できる状態とは言えなかった。
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| 今後の研究の推進方策 |
今後は計画書に書かれているとおり、イラクでオンライン・サーベイ調査を行う予定である。併せてイスラエルでもオンライン・サーベイ調査を行う。研究機関との折衝は対面ではなくE-mailやZoomなどのオンライン会議システムを通じて行い、外務省海外安全ホームページの危険情報を参考にして渡航は避ける方向で進める。
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