| 研究課題/領域番号 |
22H00057
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| 研究種目 |
基盤研究(A)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
中区分7:経済学、経営学およびその関連分野
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| 研究機関 | 東京大学 |
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研究代表者 |
川口 大司 東京大学, 大学院経済学研究科(経済学部), 教授 (80346139)
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| 研究分担者 |
齊藤 有希子 (梅野有希子) 早稲田大学, 政治経済学術院, 准教授 (50543815)
原 ひろみ 明治大学, 政治経済学部, 専任教授 (50605970)
北尾 早霧 政策研究大学院大学, 政策研究科, 教授 (50769958)
渡邉 安虎 東京大学, 大学院経済学研究科(経済学部), 教授 (60866250)
重岡 仁 東京大学, 大学院公共政策学連携研究部・教育部, 教授 (60900008)
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| 研究期間 (年度) |
2022-04-01 – 2025-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2024年度)
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| 配分額 *注記 |
42,640千円 (直接経費: 32,800千円、間接経費: 9,840千円)
2024年度: 13,130千円 (直接経費: 10,100千円、間接経費: 3,030千円)
2023年度: 13,000千円 (直接経費: 10,000千円、間接経費: 3,000千円)
2022年度: 16,510千円 (直接経費: 12,700千円、間接経費: 3,810千円)
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| キーワード | 新技術 / 雇用 / 労働環境 / 賃金 / 技術 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
人工知能やロボットといった自動化技術が進歩し日常生活に浸透してくるにつれて、技術が雇用や賃金に与える影響への関心が高まっている。また、コロナ禍で拡大したオンライン会議システム等の技術を活用した在宅勤務が、コロナ後に持続するか注目されている。本研究では企業レベルのアンケート調査を実施したり、業務データを用いたりすることでデータ制約を克服し、個別企業や個々の労働者の異質性に焦点を当て、新しい技術が働き方に対してどのような影響を与えるかを分析する。
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| 研究実績の概要 |
ロボット技術が雇用や賃金に与える影響に関して、研究分担者、研究協力者との共著でDaisuke Adachi, Daiji Kawaguchi and Yukiko Saito (2024) Robots and Employment: Evidence from Japan, 1978-2017, Journal of Labor Economics. Vol. 42, No. 2, pp. 591-634.を出版した。この研究は産業ごとに利用するロボットの種類が違うこと、ロボットの種類によって技術進歩に伴う価格下落の度合いが違うことを用いて、ロボット導入が雇用や賃金に与える影響を分析した。分析の結果、ロボット導入は雇用、賃金の双方を増加させてことが明らかになった。これはロボットが雇用を代替する効果を、生産コスト低下に伴う生産規模拡大の効果が上回ったことを示唆している。
人工知能が雇用や賃金に与える影響に関して、タクシーへのAI導入が生産性に与えた影響を分析している。分析の結果、低スキルのドライバーにAI導入の生産性上昇効果が強く見られることが明らかになった。この論文は国際査読誌から改訂後再投稿を求められているため、研究分担者、研究協力者である共著者とともに論文改訂に取り組んでいる。
企業間取引の電子化に関するネットワーク効果の推定については、東京商工リサーチ社と東京大学政策評価研究教育センターが共同して行ったインターネット調査における電子的な商取引の導入に関する質問を用いて分析を行った。企業間の電子取引の導入について、ネットワーク効果が存在し、その大きさは経営者の年齢に依存することが明らかになった。
電力不足が企業活動に与える影響については、政府統計を入手し、データ分析を行った。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
2023年度当初、1. ロボット技術が雇用や賃金に与える影響、2. 人工知能が雇用や賃金に与える影響、3. 企業間取引の電子化に関するネットワーク効果の推定、4. 電力不足が企業活動に与える影響 の遂行を計画した。1に関しては論文を出版して終えた。2に関しては改訂後の再投稿を目指し、仕上げを行っている段階である。3. に関しては、海外在住の研究協力者がデータ利用契約の関係でデータにアクセスできないことになり、若干の遅れが発生しているが、研究補助者の雇用によって分析を進めることができた。4に関しては、分析の量が当初想定していたよりも膨大であることが明らかになった。
上記の通り、研究は計画通りおおむね順調に進展している。
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| 今後の研究の推進方策 |
2024年度は以下3つの研究課題について取り組む。1. 人工知能が雇用や賃金に与える影響、2. 企業間取引の電子化に関するネットワーク効果の推定、3. 電力不足が企業活動に与える影響
1の人工知能の影響については、改訂した論文を学術雑誌に再投稿し採択されることを目指す。
2の企業間取引の電子化に関する影響の分析は、統計分析の結果は得られているため、論文として取りまとめ、ディスカッションペーパーとして刊行し、学術雑誌に投稿することを目指す。
3の電力不足が企業活動に与える影響に関しては、引き続き工業統計、企業活動基本調査などの政府統計などを用いた分析を進める。
といった点に焦点を当てて分析を行う予定である。
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