| 研究課題/領域番号 |
22H00058
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| 研究種目 |
基盤研究(A)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
中区分7:経済学、経営学およびその関連分野
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| 研究機関 | 東京大学 |
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研究代表者 |
青木 浩介 東京大学, 大学院経済学研究科(経済学部), 教授 (30263362)
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| 研究分担者 |
中嶋 智之 東京大学, 大学院経済学研究科(経済学部), 教授 (50362405)
藤原 一平 慶應義塾大学, 経済学部(三田), 教授 (50736874)
高橋 修平 京都大学, 経済研究所, 准教授 (60645406)
脇 雄一郎 青山学院大学, 経済学部, 准教授 (20845101)
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| 研究期間 (年度) |
2022-04-01 – 2026-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2025年度)
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| 配分額 *注記 |
42,510千円 (直接経費: 32,700千円、間接経費: 9,810千円)
2025年度: 10,140千円 (直接経費: 7,800千円、間接経費: 2,340千円)
2024年度: 8,190千円 (直接経費: 6,300千円、間接経費: 1,890千円)
2023年度: 8,190千円 (直接経費: 6,300千円、間接経費: 1,890千円)
2022年度: 15,990千円 (直接経費: 12,300千円、間接経費: 3,690千円)
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| キーワード | グローバル・インバランス / 不完備金融市場 / 不完全金融市場 / 貿易 / 不完全資産市場 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
グローバル・インバランスの発生要因を、国際貿易と国際金融の両面から明らかにしたうえで、今後の帰趨を展望し、政策対応を提案する。従来は金融要因や構造要因(高齢化)がグローバル・インバランスの主な原因として指摘されていた。しかし現在は、国際資金移動と世界貿易の構造が共に大きく変化している。その事実を背景に、本研究では、国際金融的側面、国際貿易的側面の両面を考慮した分野横断的視点からの分析を行う。
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| 研究実績の概要 |
国際貿易と企業行動に焦点を当てつつ、日本企業の価格マークアップ・賃金マークダウン分析をさらに進めた。今年度は大企業データに限定する一方でサンプル期間をさらに伸ばし、1970年代以降の価格マークアップ・賃金マークダウンの推移を明らかにした。その結果、1990年代後半から2010年代にかけて価格マークアップが縮小する中で、賃金マークダウンを拡大させてきたことが確認された。米国と比較すると、わが国では価格マークアップが縮小傾向を辿った点が異なる。さらに、価格マークアップの決定要因について、個別企業のパネルデータで検証した。この結果、製造業については、国際競争環境の変化に伴う世界輸出に占める日本のシェア低下、非製造業については、人口当たりの店舗数の過多により、価格マークアップが押し下げられてきたことが確認された。
理論面では、国際貿易論と国際金融論を用いたモデルを用いて、実質為替相場が決定されるメカニズムを解析的に明らかにした。また、このモデルを用いて、東欧諸国が市場経済化する過程をどの程度説明できるかを理解するために、これら諸国について貿易財、非貿易財について、価格、産出量、技術レベルのデータベース構築を進めた。前述の価格マークアップに関連するものとして、価格弾力性が可変となるモデルを用いて、寡占化が進展するとフィリップス曲線の傾きが小さくなることを明らかにした。
その他、国際資金移動に関わる現象の分析の基礎となる資本市場不完全経済の理論研究を進めた。具体的には、名目賃金の硬直性と金融市場の非完備性がある経済において、インフレ率がマクロ経済および経済厚生に与える影響を分析した。分析の結果、インフレ率の上昇により、賃金改定の頻度が上昇し、GDPや消費は減少することが明らかになった。最後に、不完備市場における望ましい失業保険制度についての理論的な研究を行った。
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| 現在までの達成度 |
現在までの達成度
2: おおむね順調に進展している
理由
企業のマークアップの推定により、国際貿易環境の変化が日本企業に与えた影響について新たな知見が得られた。また、理論モデル開発も順調に進捗している。
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| 今後の研究の推進方策 |
今年度は本科研最終年度なので、今まで得られた結果をまとめて査読雑誌に投稿する準備を行う。また、国際コンファレンスを9月に開催して研究成果の発信と国際交流を進める予定である。
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