| 研究課題/領域番号 |
22H00066
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| 研究種目 |
基盤研究(A)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
中区分7:経済学、経営学およびその関連分野
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| 研究機関 | 立正大学 |
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研究代表者 |
北村 行伸 立正大学, データサイエンス学部, 教授 (70313442)
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| 研究分担者 |
友部 謙一 一橋大学, 大学院経済学研究科, 特任教授 (00227646)
望月 政志 西武文理大学, サービス経営学部, 准教授 (10575335)
丸 健 東京農工大学, (連合)農学研究科(研究院), 講師 (10721649)
宇南山 卓 京都大学, 経済研究所, 教授 (20348840)
白川 清美 立正大学, データサイエンス学部, 教授 (20755095)
永瀬 伸子 大妻女子大学, データサイエンス学部, 教授 (30277355)
高部 勲 立正大学, データサイエンス学部, 教授 (30909619)
斎藤 修 一橋大学, その他部局等, 名誉教授 (40051867)
大森 正博 お茶の水女子大学, 基幹研究院, 教授 (40286000)
高島 正憲 関西学院大学, 経済学部, 准教授 (70816511)
佐藤 正広 一橋大学, その他部局等, 名誉教授 (80178772)
重川 純子 埼玉大学, 教育学部, 教授 (80302503)
岡崎 哲二 明治学院大学, 経済学部, 教授 (90183029)
草処 基 東京農工大学, (連合)農学研究科(研究院), 准教授 (90630145)
黒崎 卓 一橋大学, 経済研究所, 教授 (90293159)
伊原 一 一橋大学, 経済研究所, 准教授(契約職員) (00390584)
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| 研究期間 (年度) |
2022-04-01 – 2027-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2025年度)
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| 配分額 *注記 |
41,730千円 (直接経費: 32,100千円、間接経費: 9,630千円)
2025年度: 8,580千円 (直接経費: 6,600千円、間接経費: 1,980千円)
2024年度: 8,580千円 (直接経費: 6,600千円、間接経費: 1,980千円)
2023年度: 8,060千円 (直接経費: 6,200千円、間接経費: 1,860千円)
2022年度: 8,710千円 (直接経費: 6,700千円、間接経費: 2,010千円)
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| キーワード | 農業経済研究 / 経済史 / 日本の家計 / パネルデータ / 家計調査 / 家計簿 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究では、データサイエンスの知見を活かし、これまで蓄積してきた『農家経済調査』や『家計簿』のデータベース化とそれを用いた数量分析を行う。日本の家計は昭和恐慌、第2次世界大戦、戦後混乱期、高度成長期、石油ショックなど様々な経済ショックを経験してきている。本研究ではこれらの歴史上の経験から、長期のミクロ個票データをパネル化して分析することで新たな知見を得ることを目的としている。また同時に、日次で記録されている『家計簿』の集計の仕方や利用方法についても検討を行い、実証研究との整合性を追求する。『農家経済調査』や『家計簿』をデータベース化し、広く学界に公共財として公開し、幅広い利用に供していく。
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| 研究実績の概要 |
本研究は日本社会の縮図としての家計簿を研究の軸に置き、そこからみえてくる家計や社会経済の変容を多角的に捉えることを目標としている。我々の研究チームは、自らの研究分野に留まるのではなく、積極的に他分野の研究者と共同研究を行い、知識の補完を行うことを目指している。
現在、本研究は経済史分野において先駆的な学際研究のあり方を模索し、学術的にも従来になかった実証研究の枠組みを構築中である。今後この枠組みを通じた成果を出していく予定である。さらに我々は、スマホ上の家計簿アプリによって家計データを集めるという試みを、政府公的統計である『家計調査』と補完的に利用する方法に組み込む。本研究で構築されるデータベースも最先端の技術を反映させていくつもりである。
また、本研究が取り組んでいるデータベース構築として、第二次世界大戦期に収集された『農家経済調査』個票資料と、戦中・戦後を通じて一般家計によって記帳された『家計簿』資料がある。
『農家経済調査』に関しては、農林省第4期データ（1942～48年：戦中期）の47都道府県分のデータ入力作業（委託業務）が完了している。また、データの校正作業においては、2023年度末までに25都府県分の校正作業を完了し、22都府県のパネルデータ化に成功している。
『家計簿』データベースの計画に関しては、2022年度に新規受入れをした26世帯のうち、返却が必要な5世帯分すべての紙媒体からのpdf化に成功した。さらに、この26世帯のうち連絡のつく22世帯分に対し、アンケート調査を行い、12世帯から回答を得ることができた。このアンケート調査は、家計簿データを分析、研究するうえで大変重要な補足情報となるため、非常に有用である。ただし、これらの補足情報は個々の家計簿データに関連する情報であるため、実施には慎重を期し、調査を行った研究機関において倫理委員会の審理を通している。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
『農家経済調査』に関しては、データ入力作業を終えた農林省第4期データの全47都道府県のうち、2023年度末までに25都府県分の校正作業を完了し、うち22都府県のパネルデータ化に成功している。本年度も順調な作業が見込まれ、年度末までには30都府県の校正作業およびパネルデータ化を目指している。
『家計簿』データベース化の計画に関しては、2022年度に新規受け入れをした26世帯の家計簿のうち、返却が必要な5世帯分のpdf化を優先的に推し進めた結果、5世帯分すべての紙媒体からのpdf化に成功した。さらに、この26世帯のうち連絡のつく22世帯分に対し、アンケート調査を行い、12世帯から回答を得ることができた。このアンケート調査の有用性ならびに実施方法については、「６．研究実績の概要」のとおりである。
各研究分担者が関連した分野での論文や図書の出版そして学会報告を行ってきたことは、本報告書に記載の通りである。そのうち、いくつかを紹介すると、友部は本年度も主として歴史人口学の視点から、栄養摂取の実態について検討した。高島は『賃金の日本史』（吉川弘文館）を刊行し、1500年に及ぶ日本の賃金の変動とその推定のメソドロジーを明らかにした。永瀬は、AI技術と家事自動化に関する日英比較調査を行った。宇南山は消費行動について『現代日本の消費分析：ライフサイクル理論の現在地』（慶応義塾大学出版会）を刊行し、日経・経済図書文化賞を受賞した。北村は日本の生活水準の変化やその背後にある経済構造変化を1980-2018年の期間について検証した。
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| 今後の研究の推進方策 |
『農家経済調査』に関しては、農林省第4期データの全47都道府県のうち、2023年度末までに25都府県分の校正作業を完了し、うち22都府県のパネルデータ化に成功している。本年度も順調な校正作業の進捗が期待されるため、現在校正作業中の茨城県、岐阜県、愛知県、高知県を含め、本年度中には少なくとも30都府県の校正作業を完了させたい。これにより、本年度末までに合計30都府県のパネルデータ化を完成させる計画である。
『家計簿』データベース化の計画に関しては、本年度以降も引き続き、これまでに収集した約100世帯分の家計簿のpdf化、そしてExcelデータ入力作業を進めていく計画である。 それぞれのデータベース形成に対応して、研究会を開催し、情報交換を積極的に進め、互いの研究の進捗状況をチェックする。研究者の自由度を勘案し、対面およびオンラインによる開催を併用し、研究者間の連携を図っていく。また対面での研究会の開催が難しい場合は、ニューズレターの発行により代替する。『家計簿』の集計の仕方や利用方法については白川、高部、伊原が中心となり検討を行い、実証研究との整合性を追求する。この部分に関しては、家計経済の専門家である、重川、永瀬、大森からの協力も得る。また家計簿情報を公的統計と補完的に利用する方法を提案する。この部分に関しては、宇南山、永瀬、北村が責任を持つ。また、これらの統計を用いた歴史的な検証は齊藤、佐藤、岡崎、友部、高島、草処、丸、望月などが行う。
また、新たに研究協力者として加わった五十嵐千尋と篠藤涼子は戦前期の家計簿分析および会計制度からの検討を行い、本研究に新たな視点をもたらすことが期待される。
そして『家計簿』は基本的に個々の家計との合意の下に利用許可を得ているものであるが、個人情報を含むこともあり、現行の統計法と同様の管理を行ったうえで利用していく方針とする。
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