| 研究課題/領域番号 |
22H00067
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| 研究種目 |
基盤研究(A)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
中区分7:経済学、経営学およびその関連分野
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| 研究機関 | 早稲田大学 |
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研究代表者 |
野口 晴子 早稲田大学, 政治経済学術院, 教授 (90329318)
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| 研究分担者 |
山縣 然太朗 国立研究開発法人国立成育医療研究センター, 成育こどもシンクタンク, 副所長 (10210337)
川村 顕 早稲田大学, 人間科学学術院, 教授(テニュアトラック) (10422198)
及川 雅斗 早稲田大学, 教育・総合科学学術院, 講師(テニュアトラック) (30906714)
山名 早人 早稲田大学, 理工学術院, 教授 (40230502)
富 蓉 早稲田大学, 商学学術院, 准教授 (70805259)
朝日 透 早稲田大学, 理工学術院, 教授 (80222595)
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| 研究期間 (年度) |
2022-04-01 – 2026-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2025年度)
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| 配分額 *注記 |
32,110千円 (直接経費: 24,700千円、間接経費: 7,410千円)
2025年度: 7,280千円 (直接経費: 5,600千円、間接経費: 1,680千円)
2024年度: 6,630千円 (直接経費: 5,100千円、間接経費: 1,530千円)
2023年度: 11,310千円 (直接経費: 8,700千円、間接経費: 2,610千円)
2022年度: 6,890千円 (直接経費: 5,300千円、間接経費: 1,590千円)
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| キーワード | 健康政策研究 / 因果推論に裏付けられた科学的根拠 / 文理融合によるビッグデータの利活用 / 価格政策と数量政策 / 定量分析と定性分析との融合 / 医療・介護の持続可能な制度設計 / グローバル・エイジング / 多国間比較研究 / 大規模行政管理情報の利活用 / 因果推論に基づく政策評価 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究では，高齢者のwell-beingに直結する医療と介護の持続可能な制度設計の在り方についての具体的な検討を行うため，今後十数年間に超高齢社会に突入する高所得国11ヵ国を対象とする国際比較研究を行う．制度設計を検討する上で，価格・数量政策と需給のステークホルダーのインセンティブとの関連性を見極めることが重要な鍵となる．本研究では，各国が保有する大規模行政管理情報を比較可能なデータに再構築し，各国内での制度・政策の変更，及び，国や地域間での違いを自然実験と捉え，反実仮想な場面での高齢者やサービス提供者の行動変容と，高齢者のwell-beingや医療・介護費用との間のメカニズムを解明する．
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| 研究実績の概要 |
第1に，米国National Bureau of Economic Research(以下，NBER)を中心とするプロジェクトでは，要介護者及び家族介護者に係る人口学的・社会経済的基本属性，民間・公的での介護保険及び介護サービスの提供体制等，今後数年間にわたる国際共同比較研究のベースラインとなる基本統計量を中心とする論文を執筆し，当該論文はNBER working paper(doi:10.3386/w31829)として公刊された．尚，本成果は，1年後ろ倒しで，The University of Chicago Pressから2024年度中に書籍として公刊予定である．第2に，日瑞の大学機関によるコンソーシアムを基盤とする「MIRAI2.0プロジェクト」では，1990年代以降の日瑞の女性の1人暮らしの決定要因を分析した論文が，Genus(doi:10.1186/s41118-023-00192-y)に採択・掲載された．また，本成果は，スウェーデン・ウメオ大学で開催されたMIRAI2.0 R&I Week 2023において報告された．第3に，ファースト・フェーズが終了し，2023年度からセカンド・フェーズが開始された国際共同研究の共通課題である高齢者の認知機能に係る国際比較研究のためのデータ整備・解析を開始し，事前分析結果を2023年12月に開催されたオンライン国際会議において報告した．最後に，NDBについて，Pythonでのデータベースの基盤構築がようやく終盤に差し掛かっており，本研究の目的の1つである「主傷病」を分類・特定する手法の開発に目途がたちつつある．
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| 現在までの達成度 |
現在までの達成度
2: おおむね順調に進展している
理由
第1に，NBERを中心とする国際比較研究，日瑞の大学機関によるコンソーシアムを基盤とする「MIRAI 2.0プロジェクト」の双方において，成果をとりまとめ，公表することが出来た．第2に，2023年度開始されたNBERプロジェクト（セカンド・フェーズ）の主要テーマである認知症高齢者に係る分析に向けた事前分析を開始し，成果をオンライン会議で報告することが出来た．最後に，NDBについて，Pythonでのデータベースの基盤構築が終盤に差し掛かっており，本研究の目的の1つである「主傷病」を分類・特定する手法の開発に目途がたちつつある．以上の理由により，本研究の現在までの進捗状況は「おおむね順調に進展している」と判断した．
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| 今後の研究の推進方策 |
2024年度においては,2023年度までに行った「基礎整備フェーズ」に基づき、データの解析を更に進め，国内外での学会報告や専門誌への投稿を行う．第1に，2023年度にファースト・フェーズ（9ヵ国におけるlong-term careの現状比較）が終了し，2023年度からセカンド・フェーズが開始されたNBERを中心とする国際共同研究の共通課題である高齢者の認知機能に係る国際比較研究のためのデータ整備・解析を開始する．当該テーマについては，6月にロンドンで開催されるワークショップでのオンライン報告を予定している．第2に，2014 年度より施行された後期高齢者を対象とする医療に対する自己負担率の変更による患者の窓口負担額の変化が医療需要に与えた影響(価格弾力性)について主傷病・地域別に解析を行った結果，及び，COVID-19の感染拡大に伴う受診抑制に係る解析結果について，6-7月にウイーンで開催されるEuropean Health Economics Association (EuHEA)で報告を行う．第3に，2023年度までに積み残した課題（主傷病の特定）について，解析手法のブラッシュアップを行い，2024年度後半までには方法論の論文をPublic Health領域の専門誌に投稿予定である．
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