| 研究課題/領域番号 |
22H00070
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| 研究種目 |
基盤研究(A)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
中区分8:社会学およびその関連分野
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| 研究機関 | お茶の水女子大学 |
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研究代表者 |
杉野 勇 お茶の水女子大学, 基幹研究院, 教授 (80291996)
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| 研究分担者 |
轟 亮 金沢大学, 人文学系, 教授 (20281769)
尾嶋 史章 同志社大学, 社会学部, 教授 (30177224)
平澤 和司 北海道大学, 文学研究院, 教授 (30241285)
小林 大祐 金沢大学, 人文学系, 教授 (40374871)
歸山 亜紀 群馬県立女子大学, 文学部, 准教授 (50767358)
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| 研究期間 (年度) |
2022-04-01 – 2027-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2024年度)
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| 配分額 *注記 |
42,380千円 (直接経費: 32,600千円、間接経費: 9,780千円)
2024年度: 6,500千円 (直接経費: 5,000千円、間接経費: 1,500千円)
2023年度: 6,500千円 (直接経費: 5,000千円、間接経費: 1,500千円)
2022年度: 13,130千円 (直接経費: 10,100千円、間接経費: 3,030千円)
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| キーワード | 確率的オンラインパネル / ウェブ調査 / 追跡調査 / データ収集モード / 選択バイアス / 多文化共生 / 社会調査方法論 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
現代日本社会の多様化・多文化化を背景に，政策形成・制度設計に必須のエビデンスたる社会調査データの収集方法として「インターネット調査」を信頼しうる無作為ウェブ法を基軸として革新する。コロナ禍での調査環境の劇的な変化は社会調査法の革新の必要性を高めた。異文化接触や生活習慣，アイデンティティ多様化の現実を明らかにするために，あくまで統計的推測の可能性を担保しつつ，ICT化を有効に組み込んだ社会調査法の開発と実用化を目指す。その有力な選択肢として，欧米でも普及している確率的オンラインパネルの構築を目指し，それによってCovid-19が日本社会に及ぼした影響の大きさを適切に究明する。
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| 研究実績の概要 |
初年度の2022年度末に全国規模の確率的オンラインパネル（参加者1000余名の"PbOPSS-23）を構築して同時に第1回調査（「アフターコロナ世界における日本人の政治選択と生活意識アンケート 」）を実施していた。2年目以降はこのオンラインパネルに対して継続的なコンタクトと毎年少なくとも1回の別テーマの調査を繰り返し行っていく事が主たる計画である。1年目の成果を受けて2年目の2023年度には，①オンラインパネル登録者に対して，6月，10月，2月，3月と4回の定期通信（「PbOPSS-23通信」）を発行して集計・分析結果のフィードバックを行った。第1回調査実施直前に専用のウェブサイト（研究代表者所属機関ドメイン内）にて対象者や一般に情報提供を開始していたが，2023年度に発行した上記4回の定期通信についてもここにPDFでその都度掲載し，広く一般にも調査結果を公表した。②10月の日本社会学会大会において2022年度の確率的オンラインパネル構築と第1回調査結果についての成果報告を3本の連携報告として口頭発表した。③元日の令和6年能登半島地震にへの対応を検討した結果，災害救助法適用地域の登録者には連絡や調査依頼を控える事とした上で，2月から3月に945名のパネル登録者に対して第2回調査（「デジタル社会化とメディア活用についてのアンケート」）を実施し，739名(78%)から回答を得た。④この調査プロジェクトに先行するウェブ調査プロジェクトの研究成果を，学会誌論文と編著書籍として刊行した。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
対象者及び一般公衆への結果のフィードバックを4回実施できた事，年1回の調査を計画通り実施できた事，成果発表を学会大会において実施した事，前身の調査プロジェクトの成果を学会誌論文と編著書籍の形で発表出来た事から，おおむね予定通りに遂行出来ていると判断する。
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| 今後の研究の推進方策 |
今後の課題は，先ず第1に登録者の関心や調査協力を維持する事である。その為に引き続き定期通信を年3回は発行する事で結果のフィードバックと関心の持続的獲得を目指す。更に，定期通信の機会により小さな調査を実施する事がどの程度現実的に可能であるかの検討も重要である。オンラインパネルの本来のアドヴァンテージは，全く異なるテーマの調査を幾つも実施できる事にあるのであるから，年1回の本調査以外にどの様にデータ収集の機会を増やす事が出来るかが重要な検討課題である。その為に，本プロジェクトに関心を持つ他の調査研究者との間で具体的にどの様な協働が出来るかについての意見交換も積極的に行っていく（但し現実的には費用負担の制度的問題が想定されるので簡単に相乗りで調査が出来る訳では無いだろう）。
調査の回数を増やす為には，一回の調査にかかる費用を大きく節約する必要もある。その為に，ウェブ回答システムを自前で用意する事が出来るか否か，その為にどの様な問題を解決しなければならないかの検討も行っていく。
データ分析に関しては，各調査のテーマに関する分析はいうまでもなく，それに加えて，パネル登録者やその都度の回答者の傾向性，更にはウェブ回答選好と紙回答選好の違いについて探究を進め，調査結果のバイアスについての理解を深める事が重要となる。
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