| 研究課題/領域番号 |
22H00070
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| 研究種目 |
基盤研究(A)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
中区分8:社会学およびその関連分野
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| 研究機関 | お茶の水女子大学 |
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研究代表者 |
杉野 勇 お茶の水女子大学, 基幹研究院, 教授 (80291996)
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| 研究分担者 |
轟 亮 金沢大学, 人文学系, 教授 (20281769)
尾嶋 史章 同志社大学, 社会学部, 教授 (30177224)
平澤 和司 北海道大学, 文学研究院, 教授 (30241285)
小林 大祐 金沢大学, 人文学系, 教授 (40374871)
歸山 亜紀 亜細亜大学, 社会学部, 准教授 (50767358)
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| 研究期間 (年度) |
2022-04-01 – 2027-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2025年度)
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| 配分額 *注記 |
42,380千円 (直接経費: 32,600千円、間接経費: 9,780千円)
2026年度: 7,280千円 (直接経費: 5,600千円、間接経費: 1,680千円)
2025年度: 8,970千円 (直接経費: 6,900千円、間接経費: 2,070千円)
2024年度: 6,500千円 (直接経費: 5,000千円、間接経費: 1,500千円)
2023年度: 6,500千円 (直接経費: 5,000千円、間接経費: 1,500千円)
2022年度: 13,130千円 (直接経費: 10,100千円、間接経費: 3,030千円)
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| キーワード | 確率的オンラインパネル / ウェブ調査 / 追跡調査 / データ収集モード / 選択バイアス / 多文化共生 / 社会調査方法論 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
現代日本社会の多様化・多文化化を背景に，政策形成・制度設計に必須のエビデンスたる社会調査データの収集方法として「インターネット調査」を信頼しうる無作為ウェブ法を基軸として革新する。コロナ禍での調査環境の劇的な変化は社会調査法の革新の必要性を高めた。異文化接触や生活習慣，アイデンティティ多様化の現実を明らかにするために，あくまで統計的推測の可能性を担保しつつ，ICT化を有効に組み込んだ社会調査法の開発と実用化を目指す。その有力な選択肢として，欧米でも普及している確率的オンラインパネルの構築を目指し，それによってCovid-19が日本社会に及ぼした影響の大きさを適切に究明する。
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| 研究実績の概要 |
初年度の2022年度末に全国規模の確率的オンラインパネル（参加者1000余名の"PbOPSS-23）を構築して同時に第1回調査（「アフターコロナ世界における日本人の政治選択と生活意識アンケート 」）を実施，2023年度には登録者に対して4回の定期通信を発行して集計・分析結果のフィードバックを行った。上記4回の定期通信はPDFでその都度プロジェクトのウェブサイトに掲載し，広く一般にも調査結果を公表している。
2024年度はこの登録者パネルに対して第3回の調査（「2024年の日本の政治変動と経済生活についてのアンケート」）を実施した。調査対象者はその時点の登録者999名，有効回答は795名，ユニット回答率（回収率）は79.6%であり，満足のいく水準であった。ウェブ回答は78%，紙回答は91%余りで，2023年度末に引き続き調査モード別での回答者の傾向の違いが今後の重要な分析課題となった。
定期通信は，7月，11月，3月の3回発行し，パネル登録者への調査結果フィードバックと一般公開を行った。2023年末の第2回調査結果の集計から定期通信の実質的な到達状況を分析し，2025年度には登録者の多数を占めるウェブ連絡希望者に対してもいったんは全て紙の定期通信をお送りする計画を策定している。
また，2025年1月には，本プロジェクトに関心を寄せていただいた環境省環境教育推進室や国立環境研究所の方々とオンラインミーティングを行って双方の調査プロジェクト計画について情報・意見交換を行った。
研究代表者は，これまでのウェブ調査から得られた知見も活かしつつ，一般社団法人社会調査協会自治体調査支援委員会編の『自治体アンケート調査ハンドブックーー企画・実施・活用のノウハウ』（ミネルヴァ書房）の「第10章 インターネット調査の方法」を執筆し，2025年5月に刊行された。自治体調査支援との関連で，2025年4月から川崎市消防局のアンケート調査のアドヴァイザーを務める事も決定している。
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| 現在までの達成度 |
現在までの達成度
3: やや遅れている
理由
対象者及び一般公衆への結果のフィードバックを2024年度計画の通りに年3回実施できた。また年1回の調査（第3回アンケート）を年度末に計画通り実施できた。予定していた継続プロジェクト業務に関しては最低限順調に進めていると判断する。
ただし2024年度は関連する他プロジェクトの研究発表を優先した為本プロジェクトの調査データを使った学会発表や論文発表を行えておらず，またウェブ調査システム作成部分を調査会社に委託しない計画はやや遅れており第3回調査で用いる事が出来なかった。よって全体としてはやや到達度が低いと判断せざるを得ない。
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| 今後の研究の推進方策 |
継続する課題は第1に登録者の関心や調査協力を維持する事であり，引き続き定期通信を年3回発行する事で結果のフィードバックと関心の持続的獲得を目指す。これまでの分析結果に基づいて，2025年定期通信の第1回目は全員に紙媒体での郵送を計画している。更に，定期通信の機会により小さな調査をQualtricsを用いたウェブ調査システムを用いて実施する事がどの程度現実的に可能であるかの検討や，本プロジェクトに関心を持つ他の調査研究者との具体的な協働についての検討を継続してゆき，本件科学研究費補助金事業の期間後も念頭に入れて，日本での確率的オンラインパネルの可能性を探究してゆきたい。
パネル維持や調査実施のノウハウ以外の，結果として得られたデータの分析に関しては，各調査のテーマに関する分析に加え，パネル登録者やその都度の回答者の傾向性，ウェブ回答選好と紙回答選好の違いについて探究を進め，ウェブ調査やオンラインパネル調査，確率的オンラインパネル調査のバイアスについての理解を深める。
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