| 研究課題/領域番号 |
22H00072
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| 研究種目 |
基盤研究(A)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
中区分8:社会学およびその関連分野
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| 研究機関 | 大阪大学 |
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研究代表者 |
辻 大介 大阪大学, 大学院人間科学研究科, 教授 (50292785)
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| 研究分担者 |
田辺 俊介 早稲田大学, 文学学術院, 教授 (30451876)
北村 智 東京経済大学, コミュニケーション学部, 教授 (40511960)
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| 研究期間 (年度) |
2022-04-01 – 2025-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2024年度)
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| 配分額 *注記 |
40,820千円 (直接経費: 31,400千円、間接経費: 9,420千円)
2024年度: 16,380千円 (直接経費: 12,600千円、間接経費: 3,780千円)
2023年度: 20,800千円 (直接経費: 16,000千円、間接経費: 4,800千円)
2022年度: 3,640千円 (直接経費: 2,800千円、間接経費: 840千円)
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| キーワード | 民主主義デバイド / 世論形成 / 分極化 / ネット社会 / 調査研究 / インターネット / 政治的分極化 / 民主主義 / 情報行動 / 社会関係資本 / 統計的因果推論 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究は、マスメディア中心型からインターネット中心型の情報環境への移行が、日本の市民社会における民主主義的基盤に及ぼす影響を明らかにすることを目的とする。より具体的には、《情報接触》《関係形成》《政治参与》《社会意識》の4つの位相が相互作用する過程に照準して、2年間にわたる全国規模の継続調査を行ない、得られたデータを統計解析することによって、市民レベルでの社会的合意形成・世論形成に「分断」――民主主義デバイド(democratic divide)――が生じるプロセスを解明し、問題の現状・動向を客観的に把握する。
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| 研究実績の概要 |
本研究は、全国18～69歳を対象として2023年と2024年の2時点にわたってパネル調査（同一の調査協力者への追跡調査）を行ない、インターネット等の利用行動が政治意識や市民的参与、社会心理傾向、対人関係等々に及ぼす影響――ひいては民主主義の社会的基盤に及ぼす影響――を、その調査データから統計的因果推論によって明らかにすることを主眼としている。本年度は、2023年秋に実施予定の第1回の質問紙調査（以下、本調査）に向けて、研究全体の枠組と主な仮説を検討し、調査票の素案を策定した。
そのための作業として、共同研究メンバーが各自の問題関心に基づいて研究報告を行なうオンラインミーティングを8回開催し、2019年に実施した全国調査データ等の再分析を進めるとともに、クラウドツールを活用して情報共有と調査仮説・設問案に関する議論を継続した。
そこから導かれた調査仮説・設問案をもとに、2023年3月に予備的ウェブ調査を2ユニットに分けて実施。そのデータの分析結果に基づき、本調査の設問の取捨選択と改善を行なうとともに、得られた知見のなかで比較的信頼性の高いと思われるものについては次年度に学会報告・論文投稿を行なう予定である。
本年度は、本調査に向けた準備段階にあたるため、研究成果としての公刊物・学会報告等は少ないが、研究自体はおおむね順調に進めることができたと言える。また、本年度の研究成果の一部は、この実績報告書の執筆時点で（つまり翌年度の研究実績にあたるが）、総務省の第44回プラットフォームサービスに関する研究会において、「調査データからみるネット利用の極性化効果」として報告済みであることを付記しておく。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
当初時点では、本調査に向けた予備的調査として、日本とアメリカを比較するウェブ調査を計画していたが、円安のためにアメリカでの調査にかかる費用が想定外に高騰し、また、仮説検討のために要する設問案が大部にわたることになったため、ひとまずアメリカでのウェブ調査は延期することとし（次年度以降に別途の研究資金を調達して実施することを計画）、日本での予備調査を1ユニットから2ユニットに増やして実施することとした。これ以外の面では当初計画に特段の変更は生じず、おおむね順調に本調査に向けて準備作業を進められている。
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| 今後の研究の推進方策 |
本研究の主軸となる全国規模パネル調査の実施に取りかかることになるが、選挙人名簿に基づく調査協力者の無作為抽出を予定しているため、解散総選挙等々のイレギュラーな事態が起こる可能性も十分に考慮して、慎重・着実に実査を進める。また、本年度の実施をひとまず延期したアメリカでのウェブ調査についても、資金調達のため別途の研究助成への応募等を積極的に行ないたい。
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