| 研究課題/領域番号 |
22H00072
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| 研究種目 |
基盤研究(A)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
中区分8:社会学およびその関連分野
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| 研究機関 | 大阪大学 |
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研究代表者 |
辻 大介 大阪大学, 大学院人間科学研究科, 教授 (50292785)
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| 研究分担者 |
田辺 俊介 早稲田大学, 文学学術院, 教授 (30451876)
北村 智 東京経済大学, コミュニケーション学部, 教授 (40511960)
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| 研究期間 (年度) |
2022-04-01 – 2025-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2024年度)
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| 配分額 *注記 |
40,820千円 (直接経費: 31,400千円、間接経費: 9,420千円)
2024年度: 16,380千円 (直接経費: 12,600千円、間接経費: 3,780千円)
2023年度: 20,800千円 (直接経費: 16,000千円、間接経費: 4,800千円)
2022年度: 3,640千円 (直接経費: 2,800千円、間接経費: 840千円)
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| キーワード | 民主主義デバイド / 世論形成 / 分極化 / ネット社会 / 調査研究 / インターネット / 政治的分極化 / 民主主義 / 情報行動 / 社会関係資本 / 統計的因果推論 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究は、マスメディア中心型からインターネット中心型の情報環境への移行が、日本の市民社会における民主主義的基盤に及ぼす影響を明らかにすることを目的とする。より具体的には、《情報接触》《関係形成》《政治参与》《社会意識》の4つの位相が相互作用する過程に照準して、2年間にわたる全国規模の継続調査を行ない、得られたデータを統計解析することによって、市民レベルでの社会的合意形成・世論形成に「分断」――民主主義デバイド(democratic divide)――が生じるプロセスを解明し、問題の現状・動向を客観的に把握する。
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| 研究実績の概要 |
本研究は、全国18～69歳を対象として2023年と2024年の2時点にわたってパネル調査（同一の調査協力者への追跡調査）を行ない、インターネット等の利用行動が政治意識や市民的参与、社会心理傾向、対人関係等々に及ぼす影響――ひいては民主主義の社会的基盤に及ぼす影響――を、その調査データから統計的因果推論によって明らかにすることを主眼としている。本年度は、日本全国214地点の自治体の選挙人名簿（一部の地点では住民基本台帳）をもとに、計画標本3600人を層化二段無作為抽出し、訪問留置回収法（一部、郵送回収法を併用）により、第1回の質問紙調査を2023年10月13日から11月30日に実施した。有効回答数は1769人（有効回収率49.1%）である。
本年度9月まではその準備作業にあてられた。昨年度実施した予備調査（ウェブ調査）のデータを共同研究メンバーが各自で分析した結果をもとに、仮説の妥当性の検討と設問の考案・修正・選択などを行い、オンラインツールを活用して調査票を完成させた。また、一部の仮説と社会心理尺度の妥当性を再検討するため、8月にはウェブサーベイ実験を追加実施した。
また、国際比較の一環として、2024年1月に台湾の20～69歳のインターネットユーザ（調査事業者の登録モニター）を対象としてウェブ調査を実施。実査の期間は総統選挙直後の1月15日から24日であり、1238人から有効回答を得た。
これらの調査データの分析結果にもとづく研究成果の報告・公刊は翌2024年度以降に、各種学会の大会報告・論文投稿、書籍の出版等により進める予定であるが、本年度も前年度に実施した予備的調査の結果をもとに、論文（学術書の分担執筆）の公刊、学会報告、総務省情報通信政策研究所のメタバース研究会での報告等を行った。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
本研究の主眼である全国パネル調査の第1回を大過なく実施することができ、当初の想定どおりに十分な有効回答数も得られた。ただ、今回の回答者において第2回調査への協力を可とされた割合は当初の想定より低かったため、この点については善後策を検討する必要もあるが、今後の研究計画の推進に大きく問題を生じるほどではない。
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| 今後の研究の推進方策 |
本研究の主軸となるパネル調査の第2回に向けて、第1回調査データの分析結果をもとに修正点等を検討しつつ準備を進め、2024年10月から11月に実査を行う予定である。現在の政局の動向からは解散総選挙が調査時期あるいはその前後に行われる可能性も十分に考えられるため、柔軟に対応できる態勢を整えておく。また、アメリカでも同時期に大統領選挙が実施されるので、国際比較のためのウェブ調査もしくはサーベイ実験についても（別途の追加研究資金の調達含め）並行して準備を進める。これらの調査データが揃うことにより、時間軸（日本国内での経年追跡）と空間軸（日本国外との国際比較）を組みこんだ立体的な分析が可能となるので、その強みを十分に活かした研究成果の出版準備に努めたい。
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