| 研究課題/領域番号 |
22H00074
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| 研究種目 |
基盤研究(A)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
中区分8:社会学およびその関連分野
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| 研究機関 | 早稲田大学 |
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研究代表者 |
田辺 俊介 早稲田大学, 文学学術院, 教授 (30451876)
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| 研究分担者 |
中井 遼 東京大学, 先端科学技術研究センター, 教授 (10546328)
松谷 満 中京大学, 現代社会学部, 教授 (30398028)
阪口 祐介 関西大学, 総合情報学部, 教授 (50589190)
永吉 希久子 東京大学, 社会科学研究所, 准教授 (50609782)
濱田 国佑 駒澤大学, 文学部, 准教授 (50634523)
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| 研究期間 (年度) |
2022-04-01 – 2027-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2024年度)
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| 配分額 *注記 |
23,530千円 (直接経費: 18,100千円、間接経費: 5,430千円)
2024年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2023年度: 1,820千円 (直接経費: 1,400千円、間接経費: 420千円)
2022年度: 2,340千円 (直接経費: 1,800千円、間接経費: 540千円)
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| キーワード | 排外主義 / 国際比較 / 政治意識 / 時点間比較 / 反移民意識 / 脅威認知 / ナショナル・アイデンティティ |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究グループが2009年以降、2013年、2017年、2021年と4年毎に実施している継続的全国調査「国際化と市民の政治参加に関する世論調査」の第5回目を2025年に実施し、人々の抱くナショナリズムと政治意識の変化の実態を把握するものである。また5時点累積データを用いた時点間比較を行うことで、その変容メカニズムについて、時代・世代と効果を弁別しながら明らかにすることを試みる。
その上で、国際環境や移民の状況について日本と近似した社会状況の韓国との国際比較調査を実施し、欧米のモデルと比較しつつ、日韓に共通する地政学的対立関係の影響を組み込んだ「東アジアモデル」の提示を試みる。
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| 研究実績の概要 |
2023年度は、これまでの継続調査データの再分析とともに、2025年度の国際比較を含む新規調査に向けた各種準備作業を行った。
まず日本社会における排外主義や同化主義の問題について、そのメカニズムを明確化するための各種検討を行った。例えば国民の成員条件について、従来から検討されてきている排外主義的態度の強弱ではなく、そのばらつきへの影響を検討した結果、民族的条件と市民的条件の正の交互作用効果が確認された。あるいは若く高学歴の市民ほど移民の心理的同化を求める態度をとっていることなど、欧米データ分析結果とは異なる属性との関連構造が示唆された。
また政治意識・行動の分析としては、比較的高階層者が（長期政権を担う）自民党に投票して支持する傾向がある一方、比較的低階層な人々（女性・特定世代など）ほど政治的に不活性な傾向が確認された。またナショナリズムとの関連としては（いわゆる「ナショナリズム」の弱いリベラル型と比べて）親欧米型や国粋型は自民党にアイデンティファイしやすく、無党派にもなりにくい。低階層者や非ナショナリストが米国では民主党支持につながりやすい傾向と比較すれば、階層的地位やナショナリズムと政治意識・行動の関連については、各国の（政治・社会）状況に基づく差異を考慮する必要性が示された。またポピュリスト態度の分析を行った結果、まずポピュリスト態度の因子構造は「人民主権」と「反エリート／多元主義」の2因子解となり、またそのポピュリスト態度が（世界的には右派ポピュリズム運動が目につくが）日本においては山本太郎氏のような左派ラディカルに位置づけられるような政治家への支持と結びついていた。
以上のように各種分析結果は、欧米データで出された結果との差異が大きいことから、2025年度の韓国との比較分析を行うことで、欧米モデルとは異なる東アジアモデルを提示できる可能性が十分にあると考えている。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
2009年、2013年、2017年、2021年に実施した先行調査のデータ分析は順調に進んでおり、2023年度については査読論文、国際協力論文も含めた各種業績が出ている。その上で複数の時系列比較分析プロジェクトなども引き続き実施しており、全体としてほぼ予定通り進展している。
また本課題の主眼である2025年の国際比較調査に向けて、ネット調査とはなるが日本と韓国においての予備調査も実施した。その予備調査を実施するに際して、国際比較調査として踏まえるべき各種問題も確認できた。
加えて2017年の全国調査と沖縄調査のデータについてデータアーカイブ（SSJDA）への寄託作業を行っており、2024年度には一般公開される予定となっている。
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| 今後の研究の推進方策 |
2024年度については、従来通りに各種研究を進めていくとともに、来年度の実査に向けた準備を加速する予定である。まず2023年度に実施した日韓の予備調査データを分析することを通じて、2025年度の実査で用いる調査項目を確定していきたい。さらにその分析から得られた成果についても、可能な限り発表・報告する予定である。
また継続調査の分析結果についても、引き続き様々な学会や研究会で報告していく予定である。その中で、研究グループ外の研究者からも追加すべき、あるいは修正すべき調査項目を精査していきたい。
そのための研究会については、全体研究会は次年度の実査準備に注力しつつ、班別研究会などをより活性化し、密な研究会を実施するなどことで、より生産的な研究会運営を目指す。
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