| 研究課題/領域番号 |
22H00075
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| 研究種目 |
基盤研究(A)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
中区分9:教育学およびその関連分野
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| 研究機関 | 筑波大学 |
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研究代表者 |
濱田 博文 筑波大学, 人間系, 教授 (20212152)
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| 研究分担者 |
諏訪 英広 川崎医療福祉大学, 医療技術学部, 教授 (80300440)
高谷 哲也 鹿児島大学, 法文教育学域教育学系, 准教授 (00464595)
加藤 崇英 茨城大学, 教育学研究科, 教授 (30344782)
高野 貴大 茨城大学, 教育学部, 助教 (40881529)
川上 泰彦 兵庫教育大学, 学校教育研究科, 教授 (70436450)
朝倉 雅史 筑波大学, 人間系, 助教 (50758117)
織田 泰幸 三重大学, 教育学部, 教授 (40441498)
安藤 知子 上越教育大学, 大学院学校教育研究科, 教授 (70303196)
吉田 尚史 山形大学, 大学院教育実践研究科, 講師 (80836502)
山下 晃一 神戸大学, 人間発達環境学研究科, 教授 (80324987)
大野 裕己 兵庫教育大学, 学校教育研究科, 教授 (60335403)
照屋 翔大 沖縄国際大学, 経済学部, 准教授 (90595737)
張 揚 北海道大学, 教育学研究院, 講師 (60767193)
森 貞美 聖徳大学, 教育学部, 教授 (10337850)
張 信愛 共愛学園前橋国際大学, 国際社会学部, 講師 (80828004)
Tastanbekova Kua 筑波大学, 人間系, 准教授 (30726021)
高橋 望 学習院女子大学, 国際文化交流学部, 准教授 (10646920)
高妻 紳二郎 福岡大学, 人文学部, 教授 (20205339)
植田 みどり 国立教育政策研究所, 教育政策・評価研究部, 総括研究官 (20380785)
MISOCHKO GRIGORY 京都外国語大学, 外国語学部, 准教授 (40927290)
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| 研究期間 (年度) |
2022-04-01 – 2027-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2024年度)
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| 配分額 *注記 |
41,990千円 (直接経費: 32,300千円、間接経費: 9,690千円)
2025年度: 7,280千円 (直接経費: 5,600千円、間接経費: 1,680千円)
2024年度: 7,670千円 (直接経費: 5,900千円、間接経費: 1,770千円)
2023年度: 8,970千円 (直接経費: 6,900千円、間接経費: 2,070千円)
2022年度: 11,180千円 (直接経費: 8,600千円、間接経費: 2,580千円)
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| キーワード | 校長のリーダーシップ / 社会ネットワーク / 校長会 / 国際比較研究 / ネットワーク / 学校経営 / 国内調査 / 海外調査 / 全国調査 / システム |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究は、校長のリーダーシップ発揮を促進する制度的・組織的条件のうち校長が有する社会ネットワークに着目し、その機能と構造及び形成要因を解明して、校長の社会ネットワ ーク構築の改善戦略を提案することを目的とする。学校の自律性を高める上で校長のリーダーシップ発揮は重要な鍵を握るが、校長個人の専門性やその育成だけに注目するのではなく、リーダーシップ発揮を促進する制度的・組織的条件の構築が必要である。このような認識のもと 2018 年度から進めてきた調査により、校長が有する社会ネットワークに着目する必要性を見出した。本研究はこれに焦点づけて、国際比較分析により日本の改善戦略の提案を目指す。
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| 研究実績の概要 |
日本及び諸外国において校長がリーダーシップを発揮する際に支えとなっている社会ネットワークの機能と構造を明らかにすることを目的として、調査を実施した。
国内調査班は主なネットワークが都道府県を単位として形成されることを想定して、都道府県レベルの小・中学校校長会に協力を依頼して校長への質問紙の配付と回収を行うこととし、都道府県・政令指定都市の小・中学校校長会のなかから9つの自治体の校長会に協力を依頼して校長への質問紙配付・回収を行った。これらのうち3つの自治体に絞ったデータ分析を行って日本教育行政学会の大会で基礎分析の結果を発表した。また、男女の性別の違いによるネットワークの特徴について検討するため、全国公立小中学校 女性校長会に協力を依頼して全国の支部に依頼し、協力を得られた自治体の女性校長会会員を対象にしたウェブ調査も実施した。
海外調査班は対象国との日程調整を図りながら現地訪問調査を行った。年度内に、イギリス、アメリカ、中国、韓国、台湾への現地訪問による調査を実施した。イギリスとアメリカは、全国校長会のカンファレンスに参加して参与観察とインタビューを実施するとともに、校長の専門性を支援する大学と地域の連携組織や学校を訪問してインタビューを行った。中国は都市部と農村部という異なる特性の地域で学校訪問を行い、校長と中堅教員へのインタビューを行った。台湾では校長会会長、優秀校長表彰者等へのインタビューを実施した。韓国では学校での校長インタビューを実施するとともに、韓国教育学会のセッションにおいて日中韓の校長のリーダーシップの比較研究に関する発表を行い、参加者と意見交流をおこなった。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
国内調査については、機縁法により9自治体の校長会事務局から調査への協力依頼に承諾をいただいた。近年社会的にも関心を集めている学校教員の多忙とそれを解消する必要性という事情から、校長会事務局としては学校への調査依頼の協力について想像以上の慎重さをもっており、依頼に際しては本研究の意義や調査の内容について丁寧に説明し意見交換をすることが必要であった。ただし、校長会を通して学校への協力依頼を行ったものの、質問紙の回収率は、22.0%から43.8%と、自治体による差が大きかった。女性校長会の全国事務局に対しても、丁寧な説明を行ったうえで意見交換をおこない、各自治体の理事には電話かメールで丁寧に説明して協力依頼をおこなった。回収率は29.3％で、ここにも学校現場の多忙状況がみてとれた。いずれにしても、多忙な中で回答していただいたデータを今後、丁寧に分析していく。
海外調査は、コロナ禍の時期を脱して渡航制限がほぼなくなったが、計画段階で想定していた以上の円安と物価高で、外国出張旅費が高騰しており、現地調査の頻度・人数が大きく制約されている。そのような状況の中でも、R5年度内に5つの国・地域での訪問調査を実行でき、貴重なデータを収集することができた。
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| 今後の研究の推進方策 |
国内調査では、昨年度の質問紙調査結果を分析して学会で発表すること、それと並行して質的調査（インタビュー）を進めていくことが重要な課題となる。インタビュー調査にあたっては、質問紙調査に協力していただいた自治体の校長会および校長への丁寧な説明を行い同意を得る。女性校長会の協力によって得た回答の分析については、その内容について丁寧に校長会役員と共有し意見交流しながら進める。
海外調査では、出張旅費等の高騰を踏まえて現地訪問先とその人数を慎重に検討しながら有効なデータ収集に努める。
国内調査と海外調査の分析・考察内容は全体打合せ会において共有し、相互に参考にして分析を進める。
国内・海外の調査データに基づいて、適宜、関連学会で口頭発表を行い、その成果を学術雑誌に投稿する。
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