| 研究課題/領域番号 |
22H00075
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| 研究種目 |
基盤研究(A)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
中区分9:教育学およびその関連分野
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| 研究機関 | 筑波大学 |
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研究代表者 |
濱田 博文 筑波大学, 人間系, 教授 (20212152)
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| 研究分担者 |
高谷 哲也 鹿児島大学, 法文教育学域教育学系, 准教授 (00464595)
森 貞美 麗澤大学, 外国語学部, 教授 (10337850)
高橋 望 学習院女子大学, 国際文化交流学部, 准教授 (10646920)
高妻 紳二郎 福岡大学, 人文学部, 教授 (20205339)
植田 みどり 国立教育政策研究所, 教育政策・評価研究部, 総括研究官 (20380785)
加藤 崇英 茨城大学, 教育学野, 教授 (30344782)
Tastanbekova Kua 筑波大学, 人間系, 准教授 (30726021)
織田 泰幸 三重大学, 教育学部, 教授 (40441498)
高野 貴大 茨城大学, 教育学野, 助教 (40881529)
MISOCHKO GRIGORY 京都外国語大学, 外国語学部, 准教授 (40927290)
朝倉 雅史 筑波大学, 人間系, 助教 (50758117)
大野 裕己 兵庫教育大学, 学校教育研究科, 教授 (60335403)
張 揚 北海道大学, 教育学研究院, 講師 (60767193)
安藤 知子 上越教育大学, 大学院学校教育研究科, 教授 (70303196)
川上 泰彦 兵庫教育大学, 学校教育研究科, 教授 (70436450)
諏訪 英広 川崎医療福祉大学, 医療技術学部, 教授 (80300440)
山下 晃一 神戸大学, 人間発達環境学研究科, 教授 (80324987)
張 信愛 共愛学園前橋国際大学, 国際社会学部, 講師 (80828004)
吉田 尚史 山形大学, 大学院教育実践研究科, 講師 (80836502)
照屋 翔大 沖縄国際大学, 経済学部, 准教授 (90595737)
奥田 修史 盛岡大学, 文学部, 助教 (30983506)
木下 豪 富山大学, 学術研究部教育学系, 講師 (10983322)
史 嘉宜 独立行政法人教職員支援機構(教職員の学び協働開発部研修推進課), 教職員の学び協働開発部研修推進課, 研修特別研究員 (61020954)
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| 研究期間 (年度) |
2022-04-01 – 2027-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2025年度)
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| 配分額 *注記 |
41,990千円 (直接経費: 32,300千円、間接経費: 9,690千円)
2026年度: 6,890千円 (直接経費: 5,300千円、間接経費: 1,590千円)
2025年度: 7,280千円 (直接経費: 5,600千円、間接経費: 1,680千円)
2024年度: 7,670千円 (直接経費: 5,900千円、間接経費: 1,770千円)
2023年度: 8,970千円 (直接経費: 6,900千円、間接経費: 2,070千円)
2022年度: 11,180千円 (直接経費: 8,600千円、間接経費: 2,580千円)
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| キーワード | 校長のリーダーシップ / 社会ネットワーク / 校長会 / 国際比較研究 / ネットワーク / 自治体 / 質問紙調査 / インタビュー調査 / 学校経営 / 国内調査 / 海外調査 / 全国調査 / システム |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究は、校長のリーダーシップ発揮を促進する制度的・組織的条件のうち校長が有する社会ネットワークに着目し、その機能と構造及び形成要因を解明して、校長の社会ネットワ ーク構築の改善戦略を提案することを目的とする。学校の自律性を高める上で校長のリーダーシップ発揮は重要な鍵を握るが、校長個人の専門性やその育成だけに注目するのではなく、リーダーシップ発揮を促進する制度的・組織的条件の構築が必要である。このような認識のもと 2018 年度から進めてきた調査により、校長が有する社会ネットワークに着目する必要性を見出した。本研究はこれに焦点づけて、国際比較分析により日本の改善戦略の提案を目指す。
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| 研究実績の概要 |
本研究は国内調査班と海外調査班で役割を分担して調査を進めている。
国内調査班では、2023年度に実施した質問紙調査の結果に基づいて、自治体間の差異を考慮しながら，校長のリーダーシップ実践を支える校長の社会ネットワークの実態を明らかにした。その際，学校の課題状況，校長のリーダーシップ実践状況，校長の社会ネットワークの関連に注目した。この調査は共同研究メンバーが有するネットワークにより協力依頼および承諾を得た全国8自治体（6県，2政令市）の小学校長会と7自治体（7県）の中学校長会に所属する全校長を対象とした。総自治体数は9，総対象校長数は4,947名で全自治体の有効回収数は2,184，有効回収率は43.4%であった。質問紙では、二つの場面（「教育委員会からの通知等によって，校内で何か対応しなければならない時」および「新たな教育課題に向けて授業改善を進めなければならない時）を想定し，どのような組織・団体，人，情報を参照するかを尋ねた。3自治体での校長の回答を比較したところ，一定の共通性と一部の自治体間差が見出された。
次いで、「ご自身が考えるリーダーシップを十分に発揮できるためには，どのような条件（制度，組織，物，人，情報，つながり等）が必要だと考えますか？お考えをお聞かせください。」という設問での自由記述回答欄の分析を行った。それを踏まえた上で、一部の自治体の校長会役員経験者をピックアップして協力依頼し、1） 校長アンケート調査の結果についての率直な印象、2）校長のリーダーシップ発揮についての実感やお考え、について座談会形式のインタビュー調査を実施した。
海外調査班では、各国担当者による連絡調整に従い、アメリカ、イギリス、韓国、ニュージーランドの訪問調査を実施した。その他の国については文献調査を進め、2025年3月に海外調査班の研究打合せ会を開催して現時点での結果を共有した。
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| 現在までの達成度 |
現在までの達成度
2: おおむね順調に進展している
理由
国内調査においては、全国調査の結果を踏まえて自治体レベルの差異を捉え、いくつかの自治体での質的調査を進めている最中である。但し、校長会を軸にした社会ネットワークが当初想定していたほどは強力ではない、あるいは機能が限定的であるという実態がうかがわれるため、それを踏まえた調査方法を工夫しているところである。
海外調査においては、航空券代・ホテル代、およびカンファレンス参加費等の高騰により、現地訪問調査の国・人数・頻度が当初の想定よりも制約されている。そのため、調整に苦心する点は多いが、実施した調査の内容自体は予定通りに進んでいる。
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| 今後の研究の推進方策 |
引き続き国内調査班と海外調査班のそれぞれで計画的に調査を進め、成果を学会での口頭発表および学術雑誌等で発表していく。
国内調査では、いくつかの自治体をピックアップして、各自治体内で校長へのインタビュー調査を実施する。それらの結果に基づいて、校長がどのような社会ネットワークを、どのようにして形成しているか、の具体象を描いていく。
海外調査では、現地訪問調査が必要な国について、予算を勘案しながら訪問調査を進める。そのうえで、各調査対象国における校長のリーダーシップ支援の仕組みと社会ネットワーク形成を明らかにする。
最終的には以上の調査結果全体をまとめた図書の刊行をめざす。
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