| 研究課題/領域番号 |
22H00078
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| 研究種目 |
基盤研究(A)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
中区分9:教育学およびその関連分野
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| 研究機関 | 立教大学 |
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研究代表者 |
稲垣 成哲 立教大学, 文学部, 特任教授 (70176387)
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| 研究分担者 |
山本 健太 神戸大学, 人間発達環境学研究科, 助教 (00895542)
増本 康平 神戸大学, 人間発達環境学研究科, 教授 (20402985)
楠 房子 多摩美術大学, 美術学部, 教授 (40192025)
小川 義和 立正大学, 地球環境科学部, 教授 (60233433)
寺田 努 神戸大学, 工学研究科, 教授 (70324861)
江草 遼平 千葉商科大学, 基盤教育機構, 助教 (70826239)
石田 弘明 兵庫県立大学, 自然・環境科学研究所, 教授 (80311489)
岩崎 誠司 独立行政法人国立科学博物館, 科学系博物館イノベーションセンター, 専門員 (90259995)
鳥居 深雪 神戸大学, 人間発達環境学研究科, 名誉教授 (90449976)
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| 研究期間 (年度) |
2022-04-01 – 2026-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2024年度)
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| 配分額 *注記 |
42,250千円 (直接経費: 32,500千円、間接経費: 9,750千円)
2024年度: 7,540千円 (直接経費: 5,800千円、間接経費: 1,740千円)
2023年度: 8,840千円 (直接経費: 6,800千円、間接経費: 2,040千円)
2022年度: 16,120千円 (直接経費: 12,400千円、間接経費: 3,720千円)
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| キーワード | 科学系博物館 / 科学教育 / Neurodiversity / ニューロダイバーシティ / 発達多様性 / ASD |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究の目的は，ニューロダイバーシティ（ND）の立場から科学系博物館における発達障害（ASD，LD，ADHD等）のある来館者向けの展示学習保障ガイドラインの体系化とその展示手法の開発，さらには具体例としての実践モデルを提案することである。周知のように，H28年より「障害差別解消法」が施行され，R3年より合理的配慮の義務化が徹底された。しかしながら，科学系博物館等における発達障害関連の障壁の除去・軽減は僅かな事例を除いて，ほとんど手つかずの状況であり，その課題を克服のための研究知見についても蓄積が乏しい。そこで本研究では，学際的な観点から，展示手法の開発および実践モデルの提案を目指すものである。
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| 研究実績の概要 |
2022年度の研究実績の概要は次の通りであった。依然、コロナ禍のために十分な研究が遂行できなかった点はある。
①展示ガイドラインの構築，文献・資料の収集：科学教育学関連や博物館学関連，ND関連の図書・学術論文を収集，レビューし，本研究の基盤となる科学教育の観点から見た展示方法・展示学習及びコンテンツのための理論的枠組の検討を行う。チーム別に研究会合を開催し，論点を整理した。
②国内外の事例に関する実地調査：先駆的な取り組みを行っている国内及び諸外国（英国・アメリカ・ポーランド等）の研究機関・博物館を訪問し，文献資料や関係者のインタビュー資料を収集した。具体的には、バンドー神戸青少年科学館、兵庫県立人と自然の博物館、立山カルデラ砂防博物館、国立アイヌ民族博物館、北海道博物館、北海道大学総合博物館などであった。また，International Council of Museum（ICOM2022） ， International Conference on Computers Helping People with Special Needs（ICCHP-2022）等の学会に参加し，当該分野の最新情報を入手した。
③バンドー神戸青少年科学館と兵庫県立人と自然の博物館において、2022年8月に発達に多様性のある来館者を想定した事前調査を実施し、課題の整理と新しいガイドラインの探索及び学習保障方法の方向性について検討した。
④兵庫県立人と自然の博物館において、2023年1月に展示解説パネルに関する視線分析を用いた実験室的な実験を行った。引き続き、2023年度に向けて同人と自然の博物館において、実証的な研究を行う準備を行った。
⑤研究成果発表：あまり多くの成果は挙げらなかったが、人の発達多様性に関する基礎的な研究や博物館展示支援のための要素技術的な研究について成果を論文発表することができた。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
（3）やや遅れているの理由は以下の通りである。
・博物館において、コロナ禍による影響により、人を対象にした研究を大きく進展させることができなかった。
・健常者による予備的な研究は可能であったが、高機能ASD当事者を対象とした本格的な研究は、連携先及び倫理審査の遅れにより早期の立ち上げが困難であった。これについては、とくに後者の研究倫理審査は概ねクリアされてきている。
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| 今後の研究の推進方策 |
コロナ禍も収束手前であり、今年5月からは「5類移行」となるので、人を対象とした調査や実験を行うことがより容易になると思われる。こうした状況により、本研究課題はさらに推進できると思われる。この点に関しては、例えば、海外における学会開催等も対面で実施されるようになっており、今まで以上の情報交換や成果の発信ができると考えられる。
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