| 研究課題/領域番号 |
22H00079
|
|---|
| 研究種目 |
基盤研究(A)
|
| 配分区分 | 補助金 |
|---|
| 応募区分 | 一般 |
|---|
| 審査区分 |
中区分9:教育学およびその関連分野
|
|---|
| 研究機関 | 神戸大学 |
|---|
研究代表者 |
小川 啓一 神戸大学, 国際協力研究科, 教授 (90379496)
|
|---|
| 研究分担者 |
桜井 愛子 神戸大学, 国際協力研究科, 教授 (00636003)
利根川 佳子 早稲田大学, 社会科学総合学術院, 准教授 (10608186)
笹岡 幹子 (西村幹子 / 西村 幹子) 国際基督教大学, 教養学部, 教授 (20432552)
澤村 信英 大阪大学, 大学院人間科学研究科, 教授 (30294599)
北村 友人 東京大学, 大学院教育学研究科(教育学部), 教授 (30362221)
芦田 明美 名古屋大学, 国際開発研究科, 准教授 (30749164)
Sanfo Mohamadou・Bassirou・Jean・Baptiste 兵庫県立大学, 国際商経学部, 准教授 (40897584)
黒田 一雄 早稲田大学, 国際学術院(アジア太平洋研究科), 教授 (70294600)
吉田 和浩 広島大学, IDEC国際連携機構:CICE, 教授 (70432672)
崔 善境 広島大学, グローバルキャリアデザインセンター, 助教 (70845619)
坂上 勝基 神戸大学, 国際協力研究科, 准教授 (80779299)
川口 純 慶應義塾大学, 文学部(三田), 准教授 (90733329)
島田 健太郎 創価大学, 教育学部, 講師 (90829178)
廣里 恭史 上智大学, グローバル教育センター, 教授 (40262927)
|
|---|
| 研究期間 (年度) |
2022-04-01 – 2026-03-31
|
| 研究課題ステータス |
交付 (2025年度)
|
| 配分額 *注記 |
40,560千円 (直接経費: 31,200千円、間接経費: 9,360千円)
2025年度: 9,880千円 (直接経費: 7,600千円、間接経費: 2,280千円)
2024年度: 9,230千円 (直接経費: 7,100千円、間接経費: 2,130千円)
2023年度: 10,270千円 (直接経費: 7,900千円、間接経費: 2,370千円)
2022年度: 11,180千円 (直接経費: 8,600千円、間接経費: 2,580千円)
|
|---|
| キーワード | 教育行財政 / SDGs / 教育政策 / 教育の質と公平性 / 教員政策 / インクルーシブ教育 / 教育開発 / 教育行政 / 教育財政 / SDGｓ |
|---|
| 研究開始時の研究の概要 |
途上国政府は初等・中等教育の無償化政策や条件付現金給付などの財政政策を実施し、基礎教育への公平かつ公正なア クセス、質の高いサービスの提供を目指している。しかし、教育分野への公的支出が限られる途上国では、教育施設及び質の高い教員の供給が適切になされているとは言い難い。そこで、本研究では教育行財政の視点から教育の質と公平性の確保に必須の①教育省・州・郡教育委員会と学校の財政、②学校の自立性とアカウンタビリティ、③教員政策と教員配置、④学習環境、⑤インクルーシブ教育に焦点を当て、アジアとアフリカの事例国を比較分析を行うことで、途上国が直面している「効率・効果的な学習成果」に関する課題を明らかにする
|
| 研究実績の概要 |
本研究の目的は、開発途上国が直面している「効率・効果的な学習成果」に関する課題を、アジア・アフリカの14か国を事例から明らかにすることである。具体的には、教育行財政の視点から教育の質と公平性の提供に必須の①教育省・州・郡の教育委員会と学校財政、②学校の自立性とアカウンタビリティ、③教員政策と教員配置（ソフトインフラ）、④教育施設（ハードインフラ）、⑤インクルーシブ教育に焦点を当て、定量的・定性的手法の両方を用いた現状分析を実施し、国際比較研究を行うことである。
2024年度は、（１）昨年度から引き続いてラオス、モルディブ、ウガンダ、ケニア、ブルキナファソ、マダガスカル、エチオピア、フィリピン、カンボジア、マラウイでの現地調査を遂行するとともに、（２）教育財政の中で最も多く予算が配分されている教員政策（ソフトインフラ）に焦点を当てた分析を実施した。具体的には、①教職への就業・勤務継続に対する要件、②教職課程、③教職の募集と雇用、④教師の仕事量と裁量、⑤専門としての教職開発、⑥報酬（給与および給与外の教職課程補償）⑦退職の規則と報酬、⑧教師の質に対するモニタリング・評価、⑨教師個人の発言力、⑩学校の統率力、の10項目から教員養成政策および教員配置を検討した。
また、当初計画していた通り、本年度からは事例国間の比較分析を開始した。名古屋大学で開催された日本比較教育学会第60回全国大会では分担者を参集してラウンドテーブルを開催し、それぞれの事例国に関する研究成果の報告と意見交換を実施した。加えて、各事例国で調査結果をまとめ、それぞれが研究成果を学会で発信および論文もしくは図書として刊行した。
|
| 現在までの達成度 |
現在までの達成度
2: おおむね順調に進展している
理由
昨年に引き続いて各事例国における現地調査を進めており、情報収集・聞き取り調査を通じた研究成果が学会発表・論文・図書として表れている。また、最終年度の取りまとめに向けて、名古屋大学で開催された日本比較教育学会第60回全国大会のラウンドテーブルにて国際比較の枠組みを新たに整理した。
|
| 今後の研究の推進方策 |
引き続き、事例対象各国における現地調査および分析を継続すると同時に、各国についての個別的な研究成果を統合し、結果の比較分析を実施する。また、国内外の諸学会における研究発表を通して、研究者との意見交換・討議を基に新たな研究フレームワークの構築に努めるとともに、事例国の関係省庁と共同でワークショップやシンポジウムを開催し、政策面への実践的貢献も実施する。
|
