| 研究課題/領域番号 |
22H00371
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| 研究種目 |
基盤研究(A)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
中区分39:生産環境農学およびその関連分野
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| 研究機関 | 中央大学 |
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研究代表者 |
海部 健三 中央大学, 法学部, 教授 (30615258)
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| 研究分担者 |
脇谷 量子郎 東京大学, 大気海洋研究所, 特任准教授 (00816069)
小川 健 専修大学, 経済学部, 教授 (10622201)
小谷 知也 鹿児島大学, 農水産獣医学域水産学系, 教授 (30389069)
安樂 和彦 鹿児島大学, 農水産獣医学域水産学系, 教授 (50274840)
秋吉 貴雄 中央大学, 法学部, 教授 (50332862)
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| 研究期間 (年度) |
2022-04-01 – 2027-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2024年度)
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| 配分額 *注記 |
41,730千円 (直接経費: 32,100千円、間接経費: 9,630千円)
2024年度: 6,890千円 (直接経費: 5,300千円、間接経費: 1,590千円)
2023年度: 10,920千円 (直接経費: 8,400千円、間接経費: 2,520千円)
2022年度: 8,190千円 (直接経費: 6,300千円、間接経費: 1,890千円)
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| キーワード | 生物資源の持続的利用 / ウナギ / 放流 / 内水面漁業 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
ニホンウナギの資源回復に貢献するため、本研究課題は高効果・低リスクであり、かつ、日本国内で実施可能な放流手法の提案を目指す。本研究課題では、より生残率・成長速度の高い放流手法を考案する。また、漁業法を背景としたウナギ放流の制度を分析することによって、日本の現行制度の中で実施可能なウナギ放流手法の条件を明らかにする。さらに、放流の主体である漁業協同組合において実施可能なウナギ放流の経済的条件を明らかにする。これらの研究結果を総合し、新しいウナギ放流手法を提案する。
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| 研究実績の概要 |
放流は、現在進行形で進められている、大規模なニホンウナギ資源回復方策である。しかしながら最近、放流による資源回復の効果が低いことや、放流が個体群に負の影響を与える可能性が指摘されている。本研究課題は高効果・低リスクであり、かつ、日本国内で実施可能な放流手法の提案を目指し、(1)標識放流実験、飼育実験、国外の事例研究を通じた、より生残率・成長速度の高い放流手法の考案、（２）漁業法を背景としたウナギ放流の制度分析、（３）放流の主体である漁業協同組合における、ウナギ放流がもたらす費用便益の分析を行う。2023年度は5年計画のうち2年目に相当することから、開始した研究を継続するとともに、一部の結果をまとめて学術論文として発表した。
（１）に関して、飼育実験、標識放流、ヨーロッパにおける研究事例の整理、の３つの要素から構成されている。飼育実験については、2022年度に予備実験が終了したことから、2024年度および2025年度に予定していた実験を2023年度に前倒しして開始した。標識放流については、2022年度に標識放流を行っており、捕獲調査は最終年度の2026年度に実施する。ヨーロッパにおける研究事例の整理については、2022年度に収集したウナギ放流に関する研究事例のリストに基づき、英文および和文の総説論文をそれぞれ執筆し、査読を経てGlobal Ecology and Conservationおよび日本水産学会誌にそれぞれ掲載された。
（２）に関して、中央官庁、地方行政機関が発行しているウナギ放流に関わる文書を収集した。また、「増殖義務」を定めた漁業法第168条を中心とした制度形成過程の分析を通じて、ウナギ放流に関する制度の理解を進めた。
（３）に関して、費用便益分析を進めるため、複数の漁業協同組合に対して聞き取りを行い、分析の基礎とな数理モデルのパラメーターを整理した。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
1: 当初の計画以上に進展している
理由
2024・2025年度に行う予定であった飼育実験を2023年度に開始することができた。2024年度には飼育実験を終了することができる。ヨーロッパにおける研究事例については、すでに総説論文を２報公開している。それ以外の項目に関しては、計画通りに進んでいる。一部は計画以上に進んでおり、それ以外の部分は計画通りに進んでいることから、全体としては、計画以上に進展していると言える。
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| 今後の研究の推進方策 |
計画を前倒しした飼育実験については、2024年度に終了する予定。全体的に前倒して研究を進め、標識放流の結果を確認するためのフィールド調査を除き、2025年度までに研究結果をまとめる。最終年度である2026年度は、標識放流の結果を確認するためのフィールド調査のほか、総合考察にエフォートを割く。
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