| 研究課題/領域番号 |
22H00490
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| 研究種目 |
基盤研究(A)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
中区分58:社会医学、看護学およびその関連分野
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| 研究機関 | 筑波大学 |
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研究代表者 |
涌水 理恵 筑波大学, 医学医療系, 准教授 (70510121)
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| 研究分担者 |
松澤 明美 北海道大学, 保健科学研究院, 准教授 (20382822)
佐藤 伊織 東京大学, 大学院医学系研究科(医学部), 講師 (20622252)
森田 久美子 立正大学, 社会福祉学部, 教授 (40308127)
窪田 満 国立研究開発法人国立成育医療研究センター, 総合診療部, 部長 (40374409)
市川 睦 茨城県立医療大学, 保健医療学部, 助教 (50880853)
渡邉 照美 佛教大学, 教育学部, 准教授 (60441466)
辻 京子 四国大学, 看護学部, 教授 (60611944)
河野 禎之 筑波大学, 人間系, 助教 (70624667)
永田 智子 慶應義塾大学, 看護医療学部(藤沢), 教授 (80323616)
滝島 真優 成蹊大学, 文学部, 研究員 (80794718)
海野 潔美 茨城キリスト教大学, 看護学部, 講師 (80824242)
藤岡 寛 茨城県立医療大学, 保健医療学部, 教授 (90555327)
西垣 佳織 聖路加国際大学, 大学院看護学研究科, 准教授 (90637852)
木下 康仁 立教大学, 名誉教授, 名誉教授 (30257159)
斎藤 真緒 立命館大学, 産業社会学部, 教授 (70360245)
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| 研究期間 (年度) |
2022-04-01 – 2027-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2024年度)
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| 配分額 *注記 |
42,120千円 (直接経費: 32,400千円、間接経費: 9,720千円)
2024年度: 5,980千円 (直接経費: 4,600千円、間接経費: 1,380千円)
2023年度: 10,010千円 (直接経費: 7,700千円、間接経費: 2,310千円)
2022年度: 13,390千円 (直接経費: 10,300千円、間接経費: 3,090千円)
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| キーワード | リモートケアシステム / 家族ケア / 家族エンパワメント / リモートケア / オンラインピアサロン / プログラム開発 / ケアラー支援 / 家族エンパワメントプログラム / きょうだい支援 / オンライン個別相談 / 家族看護 / 遠隔看護 / ぴあサロン / 多職種連携 / 障害 / 慢性疾患 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
特定の家族員を無償でサポートする家族らをケアラーと呼ぶ。日本では新生児の救命率が上がり、経管栄養や痰の吸引、呼吸管理など医療的ケアを必要とする児が15年間で倍増している。また早期在宅移行という国の方針もありケアラーが児を抱え込み社会から孤立する実態が示されている。応募者はこれまで障害児をケアする家族のエンパワメントに焦点を当て、尺度開発、実態調査、ニーズ調査、彼らをエンパワメントするためのケアモデルとFaエンパワメントプログラムの開発と検証を行ってきた。本研究ではケアラーの負担感と困難感を軽減させ、彼らとかかわる専門職を教育・啓発する目的で、リモートケアシステムの社会実装を見据えた研究を行う。
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| 研究実績の概要 |
2023年度よりモニター登録、各種リモートケア（家族エンパワメントプログラム、ピアサロン、個別相談）の提供を開始した。1年間で計68名のケアラーおよび計49名のサポーターが本リモートケアシステムに登録を行い、サポーターのうち33名が本リモートケアシステムのリソースパーソンとして認定を受けて活動している。解析センターでは各モニターのケアシステム利用実態の把握と効果指標（アウトカム）の測定をおこなった結果、ベースライン調査回答者（回答必須なので正規のモニター登録数と同じと思われる）は68名で、多くは成人・女性・こどもをケアしている人であり、申込みが多かったのは2023年5月と2024年2月であった。各サービスへの申込み状況では家族エンパワメントプログラム計28名、ピアサロン計19名、個別相談計8件と、家族エンパワメントプログラムに参加した対象が多かった。各サービスへ申込は独立で、あるサービスを好む人が、別の何かサービスを好む／嫌うという傾向は無かった。家族エンパワメントプログラムは養育中の親、ピアサロンは未成年者、個別相談は介護負担の高い対象が申込む傾向にあった。ケアラー登録した68名の家族エンパワメント得点・QOL得点・介護負担感得点について、5月時点での集計から大きくスコアの経時変化はなく、ケアラーの傾向（特徴）に大きな変動はないことが示された。つまりベースラインの報告内容（家族エンパワメントはやや高く、QOLはかなり低い等）からケアシステムを利用してもそのまま維持されているということが判明している。しかし前述の解析結果の解釈はN数がそもそも不十分なので、今年度もリモートケアシステムの運用と経時的なアウトカムの測定を継続し、2026年度に当該システム利用の効果を総合的に検証し公表する。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
ほぼ計画通りに研究が遂行できているため。
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| 今後の研究の推進方策 |
今年度もリモートケアシステムの運用と経時的なアウトカムの測定を継続し、2026年度に当該システム利用の効果を総合的に検証し公表する。
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