研究課題/領域番号 |
22H00541
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研究種目 |
基盤研究(A)
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配分区分 | 補助金 |
応募区分 | 一般 |
審査区分 |
中区分61:人間情報学およびその関連分野
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研究機関 | 札幌市立大学 |
研究代表者 |
中島 秀之 札幌市立大学, その他部局等, 学長 (80344224)
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研究分担者 |
椎野 亜紀夫 札幌市立大学, デザイン学部, 教授 (00364240)
鬼塚 美玲 札幌市立大学, 看護学部, 講師 (00783622)
南部 美砂子 公立はこだて未来大学, システム情報科学部, 准教授 (10404807)
齊藤 雅也 札幌市立大学, デザイン学部, 教授 (20342446)
小林 重人 札幌市立大学, デザイン学部, 准教授 (20610059)
吉田 彩乃 札幌市立大学, デザイン学部, 助教 (40864369)
丸山 洋平 札幌市立大学, デザイン学部, 准教授 (60758647)
菊地 ひろみ 札幌市立大学, 看護学部, 教授 (80433134)
市戸 優人 札幌市立大学, 看護学部, 助教 (50825833)
武冨 貴久子 札幌市立大学, 看護学部, 講師 (80543412)
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研究期間 (年度) |
2022-04-01 – 2026-03-31
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研究課題ステータス |
交付 (2024年度)
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配分額 *注記 |
41,470千円 (直接経費: 31,900千円、間接経費: 9,570千円)
2024年度: 10,530千円 (直接経費: 8,100千円、間接経費: 2,430千円)
2023年度: 11,310千円 (直接経費: 8,700千円、間接経費: 2,610千円)
2022年度: 12,610千円 (直接経費: 9,700千円、間接経費: 2,910千円)
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キーワード | ウェルネス向上 / モビリティ活用 / 避難・防災 / 住環境 / ポジティヴヘルス / 高齢者 / AI / デマンド型交通 / 社会参加 / AI / モビリティ / 外出支援 / 寒冷地 / 看護 |
研究開始時の研究の概要 |
都市部で急速に増えている高齢者の社会的つながりの薄さは,生きがいの喪失や自立の低下などをもたらす懸念がある.一方,“健康”の新しい概念として提唱されている「ポジティヴヘルス(以下、PH)」は,その増進によって自立促進・生きがい創出,社会的つながりの創発に寄与することがわかっている. 本研究では,高齢化率49%の札幌市厚別区もみじ台団地とその周辺に住む高齢者を対象として、PH増進の視点とAI技術を掛け合わせた訪問看護・外出移動・住環境調整・災害避難に関する生活支援サービスを実施し,自立促進・生きがい創出,社会的つながりが創発されるかを実証する.
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研究実績の概要 |
2022年度は、札幌市厚別区もみじ台団地とその周辺地域を対象エリアとした訪問リハビリテーション(以下、訪問リハビリ)を運営する医療施設と連携して、リハビリ訪問先への移動にAI技術を用いたMaaS(Mobility as a Service):「訪問リハビリMaaS」による社会実験を行なった。実験の目的として訪問リハビリスタッフの業務負担感の軽減効果、業務に対するポジティヴ感情の向上効果の検証を試みた。 実験の結果としてスタッフへのアンケート調査より、訪問リハビリテーションサービスへのMaaS導入によるスタッフの仕事に対するポジティヴ感情変化、業務負担感変化を調査・分析した。しかしながら、サンプル数の少なさに加え、研究対象者によっては実験期間中に訪問リハビリ業務がなかったり、訪問リハビリMaaSを利用しない日が発生するなど業務スケジュールや、降雪の有無といった天候条件の変化等の攪乱要因があったため、これらの明確な変化は量的には捉えることができなかった。一方、インタビュー調査では、業務に対するポジティヴ感情の向上、業務負担感軽減と解釈される発話が多く、とりわけ積雪期にスタッフ自身が車を運転しないことによるメリットが語られた。訪問スタッフ、運営管理側ともにMaaSの運用にも支障がなく、訪問リハビリにおける質的なMaaSの導入効果は確認されたと考えられる。 また関連する課題として車内での心理的ストレスや飲食・休憩場所確保の難しさのほか、COVID-19感染拡大期であったので車内での感染防止対策等の課題も語られた。これは移動時の訪問リハビリスタッフのパーソナルスペースを確保することが求められ、「訪問リハビリMaaS」を社会実装する際の課題になることが示唆された。
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現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
2022年度はCOVID-19感染拡大リスクが高い状況下にあったため、研究計画として予定していた対象地域における高齢者の外出支援のためのMaaS運行実験、住環境の実測調査、自然災害発生を想定した避難行動デザインの検証は実施できなかった。
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今後の研究の推進方策 |
COVID-19感染拡大の不安が解消された後は、札幌市の関係部局、バス・タクシー事業者、医療機関、地域包括支援センター、対象地域における高齢者団体などのステークホルダーとの緊密な連携を図り、やや遅れている研究計画を進める。
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