研究課題/領域番号 |
22H00702
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研究種目 |
基盤研究(B)
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配分区分 | 補助金 |
応募区分 | 一般 |
審査区分 |
小区分03030:アジア史およびアフリカ史関連
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研究機関 | 京都大学 |
研究代表者 |
磯貝 健一 京都大学, 文学研究科, 教授 (40351259)
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研究分担者 |
伊藤 知義 中央大学, 法務研究科, 教授 (00151522)
和崎 聖日 中部大学, 人文学部, 准教授 (10648794)
阿部 尚史 お茶の水女子大学, 基幹研究院, 准教授 (20589626)
大河原 知樹 東北大学, 国際文化研究科, 教授 (60374980)
畠山 禎 北里大学, 一般教育部, 教授 (60400438)
矢島 洋一 奈良女子大学, 人文科学系, 教授 (60410990)
磯貝 真澄 千葉大学, 大学院人文科学研究院, 准教授 (90582502)
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研究期間 (年度) |
2022-04-01 – 2026-03-31
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研究課題ステータス |
交付 (2023年度)
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配分額 *注記 |
15,340千円 (直接経費: 11,800千円、間接経費: 3,540千円)
2023年度: 3,640千円 (直接経費: 2,800千円、間接経費: 840千円)
2022年度: 3,120千円 (直接経費: 2,400千円、間接経費: 720千円)
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キーワード | 家族史 / ロシア帝国 / 中央ユーラシア / ムスリム / 法廷文書 / ロシア / 家産継承 / イスラーム法 / ロシア法 / イスラーム法廷文書 |
研究開始時の研究の概要 |
本研究は、ウズベキスタン共和国とロシア連邦内に所蔵される各種のアラビア文字ムスリム諸語およびロシア語の歴史文書、法律文献に依拠して、19世紀後半から20世紀初頭のロシア帝国内のムスリム諸地域(とくに中央アジアとヴォルガ・ウラル地域)における家族と家産継承の諸相を質的・量的分析により解明するとともに、他地域の歴史研究者、ロシア法研究者、文化人類学者との協働により、この時期のムスリム家族、および、多数の家族の集合体としての社会の常態を学際的視野から再構成しようとするものである。
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研究実績の概要 |
本研究の初年度である2022年は、新型コロナウイルスの流行に伴う渡航規制が若干緩和されたものの、まだ海外における調査をコロナ以前のように実施することはできなかった。ただし、国内においては対面での研究会開催が本格化するなど状況は好転している。結果として、海外における資料およびフィールド調査については遅滞が生じているものの、国内の各種研究会、および資料分析についてはほぼ事前の計画通りに研究を遂行することができた。以下、本年度の実績を記載する: 【海外での調査】8月に磯貝(健)、磯貝(真)の2名がウズベキスタンに出張し、タシュケントの東洋学研究所で資料調査を実施した。さらに、ヒヴァの国立イチャン・カラ博物館にて館長と面会し、同館所蔵文書の研究におけるパートナーシップの継続を確認した。ただし、同月から9月にかけて和崎が実施する予定であった現地での聞き取り調査はキャンセルとなった。 【国内での研究会】7月に京都、12月に静岡で「近代中央ユーラシア比較法制度史研究会」を実施した。京都開催回では畠山が、近代ロシア家族史の研究動向について報告し、静岡開催回では阿部が、サファヴィー、カージャール両朝統治下のコーカサスにおけるシーア派相続法にかんする報告を行った。また、静岡開催会では「トルキスタン統治規程」の翻訳研究会も併せて実施した。さらに、2023年3月には「中央アジア古文書研究セミナー」を、対面参加者数の制限を廃した上でハイブリッド形式にて実施し、30名前後の参加者を得た。
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現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
本年度は新型コロナウイルスの流行に伴う渡航規制が若干緩和されたものの、まだ海外における調査をコロナ以前のように実施することはできなかった。ただし、国内においては対面での研究会開催が本格化するなど状況は好転している。その結果、海外調査において若干の遅滞が生じたものの、各自の資料分析および研究会の開催によるメンバー間での研究上の主要な論点の確認、また「トルキスタン統治規程」や「中央アジア古文書研究セミナー」における史資料読解技術の共有など、本研究自体は着実に進展しているため、「おおむね順調に進展している」と評価した。
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今後の研究の推進方策 |
本年度は海外調査において若干の遅滞が生じたものの、各自の資料分析および研究会の開催によるメンバー間での研究上の主要な論点の確認、また「トルキスタン統治規程」や「中央アジア古文書研究セミナー」における史資料読解技術の共有など、本研究自体は着実に進展した。ただし、昨年から続くウクライナ戦争の影響で今後数年間、ロシアでの資料調査がほぼ不可能となることが見込まれるため、本研究の計画を見直す必要がある。今後の研究の推進方策として、まずは資料調査地をウズベキスタンなど旧ソ連圏内(旧ロシア帝国領とほぼ重なる)の各国に変更することを考えている。
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